2016-11-22 第192回国会 参議院 法務委員会 第9号
さらに、総合窓口課の担当者が農地や森林を所有しているかを聞き取りまして、所有している場合には、産業振興課、農業委員会等への案内をいたしまして、そこで農地や森林の届出関係の対応をしておられるというふうに聞いてございます。
さらに、総合窓口課の担当者が農地や森林を所有しているかを聞き取りまして、所有している場合には、産業振興課、農業委員会等への案内をいたしまして、そこで農地や森林の届出関係の対応をしておられるというふうに聞いてございます。
ただいまの火薬類取締法に基きます届出関係の事務はすべて通産大臣が主務大臣でございます。通産大臣が主務大臣でございますところの事務につきましては、自治庁の方ではそういう通達は出せないと思うのでございます。ですから、もし必要がございますれば、主務大臣でございます通産大臣の方から慎重に取り扱うようにというような通達をお出しになるのは、私どもといたしましてこれは何ら反対ではございません。
今回同趣旨の理由によりまして、証券投資信託の受益証券に関しましても、この法律の第二章、即ち届出関係の規定を適用除外いたしたいという趣旨の条文改正でございます。 それから主要な改正といたしましては、次の第四条でございますが、従来有価証券の発行に当りましての届出制度は、投資者保護のために非常に効果を示しておつたものと言えるのでございます。
届出関係は、団体等規正令に基く届出なり追放者の届出関係は、全国の各市町村の窓口になつておりまして、これがそれぞれ都道府県知事に統轄され、特別審査局に通報される仕組になつております。以上であります。
從つて本法における組織の日というのは、すなわち右勅令の結成の日と同一だと解釈することはいけませんのみならず、もしさように解すべきものといたしましたならば、届出関係はすべてこれをその勅令一本に統一いたすことが合理的であると考えます。よつて届出関係は右勅令にこれを讓りまして、本法第六條は削るのが適当ではなかいと考えるわけであります。