2010-03-16 第174回国会 参議院 内閣委員会 第2号
二〇〇一年にはＩＴ戦略本部を設置して、そしてこの年に大変重要な決定をしているんですけれども、国民と行政との間の実質的にすべての申請、届出等手続を二〇〇三年度までのできる限り早期にインターネットで行えるようにするという決定をしています。以後二、三年のうちに、前政権においてはすべての行政手続をオンライン化しようということで突っ走っていくわけです。
二〇〇一年にはＩＴ戦略本部を設置して、そしてこの年に大変重要な決定をしているんですけれども、国民と行政との間の実質的にすべての申請、届出等手続を二〇〇三年度までのできる限り早期にインターネットで行えるようにするという決定をしています。以後二、三年のうちに、前政権においてはすべての行政手続をオンライン化しようということで突っ走っていくわけです。
国民と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を、二〇〇三年度までのできる限り早期にインターネットで行えるようにすると。私の理解では、これとんでもない決定だと思っているんですけれども、ともかくこの方針にのっとりまして、とにかくすべての行政手続、原則すべての行政手続をオンライン化だということで政府は突っ走っていきます。
電子政府、電子自治体については、利用者の視点に立った手続の見直し、改善等を進め、申請・届出等手続のオンライン利用を促進してまいります。また、業務処理の効率性の向上、情報システム経費の削減を図るため、業務・システムの最適化を着実に推進するとともに、情報システムに係る調達指針の的確な運用に努めてまいります。
電子政府については、申請・届出等手続に係るオンライン利用の促進及び業務・システムの最適化を適時適切に評価を行いつつ、着実に推進します。 郵政事業については、十月一日に郵政民営化がスタートしましたが、今後とも、各承継会社において、過疎地を含む郵便局ネットワーク水準やサービス水準の維持、コンプライアンスの徹底、経営の健全性の確保が確実になされるよう努めてまいります。
今委員がおっしゃいました利用率が非常に低調になっているということにつきましては、その背景の一つとして、ｅ―Ｊａｐａｎ計画等におきまして、国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を二〇〇三年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにするとされたことなどを受けて、各省庁が原則としてすべての手続をオンライン化したことがあるのではないかというふうに私どもは考えているところでございます
電子政府、電子自治体については、利用者の視点に立った手続の見直し、改善等を進め、申請、届出等手続のオンライン利用を促進します。また、業務処理の効率性の向上、情報システムの経費の削減を図るため、業務、システムの最適化を着実に推進します。
電子政府については、申請・届出等手続に係るオンライン利用の促進及び業務・システムの最適化を適時適切に評価を行いつつ、着実に推進をします。 郵政事業については、来年十月の民営化を控え、郵政民営化法等にのっとり、新会社への円滑な移行のための諸準備を着実に進めるとともに、日本郵政公社における内部管理態勢の強化など、経営の健全性を確保しつつ、確実かつ円滑な民営化を実現してまいります。
オンライン手続の利用促進に伴う紙媒体による政府情報の削減についてですが、電子申請などのオンライン手続の利用促進については、本年一月に策定したＩＴ新改革戦略において、申請・届出等手続におけるオンライン利用率を二〇一〇年までに五〇％以上とするという目標を掲げ、この目標を達成するため、国の手続のオンライン利用促進に関する行動計画を先月末に策定いたしました。
本年一月に決定されたＩＴ新改革戦略では、国、地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を二〇一〇年度までに五〇％以上とすることを定めております。ｅ―Ｊａｐａｎ戦略はほぼ達成され、我が国は世界で最も進んだブロードバンド環境が整っております。この環境を今後の行政改革にどのように生かしていくおつもりか、総理の御所見を伺います。
流通関連技術の整備普及等に必要な経費として二十五億五百万円、セキュリティー戦略の総合的推進を図るため、人材の育成、セキュリティー技術の研究開発等に必要な経費として四十億九千六百万円、電波の再配分を迅速に行うための給付金制度の整備、アジア・ブロードバンド計画の推進、ＩＴベンチャー創出、宇宙通信の高度化等に必要な経費として二百六十八億百万円、電子政府、電子自治体の実現を図るため、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続
特に、電子政府の実現について、二〇〇三年度末までのできる限り早期に、実質的にすべての申請・届出等手続をインターネット等で行うことができるようにし、国民の利便性の向上、行政運営の簡素化などを積極的に進めます。ＩＴ社会の基盤法制の一つとして、個人情報の保護に関する法律案を国会に提出しているところでありますが、国民が安心してＩＴ活用のメリットを享受できるよう、今後とも個人情報保護の推進に努めます。
向け、超高速ネットワークインフラの整備及び利用の促進を図るため、地域公共ネットワーク等の整備の推進、世界最先端のインターネットの実現に向けた技術開発、ブロードバンド時代に対応したコンテンツの充実、放送のデジタル化の推進等に必要な経費として二百五十二億四千二百万円、国民の利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資する電子政府、電子自治体の実現を図るため、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続
にもかかわらず、国土交通省さんも、申請・届出等手続の電子化経費二十九億円。厚生労働省、申請・届出処理システム等開発経費二億五千万円。それから経済産業省、電子申請システム開発委託費八億円。文部科学省さん、もう一回出てきますね、申請・届出等手続電子化システム、入札・開札システム等整備推進経費十二億円。
さらに、本省内におきまして、本年の九月の下旬に公表いたしましたけれども、「申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」、先ほどから先生のお話の中にもありましたアクションプランにおいて、国民の皆さん方の利便性やあるいは行政の効率化などを考えていくという観点から積極的にこれを取り入れていこう、こういうことを打ち出しております。
厚生省におきましては、本年十月に「厚生省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」を策定いたしまして、これにより平成十五年度までに申請・届け出等手続のオンライン化を推進することといたしております。平成十三年度にはオンライン化のための基盤の整備といたしまして認証局の整備等を行うこととしております。これに必要な予算をただいま要求しているところでございます。
○政務次官（海老原義彦君） 申請手続の電子化につきましては、政府の基本方針として、ことしの三月末に「申請・届出等手続の電子化推進のための基本的枠組み」を策定いたしまして、これに基づいて策定される省庁別のアクションプランに沿いまして、原則として平成十五年度までにオンライン化を図るよう努めることとしたところでございます。