2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人(佐々木聖子君) まず、前提といたしまして、死亡事案を漏れなく把握をするために、監理団体等に対して、技能実習生が死亡した場合には、外国人技能実習機構又は地方出入国在留管理局に技能実習実施困難時届出書等を提出することにより、その報告を行う義務があることについて改めて周知徹底を図ってまいります。
○政府参考人(佐々木聖子君) まず、前提といたしまして、死亡事案を漏れなく把握をするために、監理団体等に対して、技能実習生が死亡した場合には、外国人技能実習機構又は地方出入国在留管理局に技能実習実施困難時届出書等を提出することにより、その報告を行う義務があることについて改めて周知徹底を図ってまいります。
繰り返しになりますけれども、国、地方の電子的提出の一元化につきましては、納税者利便の向上や、国、地方の行政の効率化を図る観点から重要であることから、先生から今御紹介がございましたけれども、e—TaxとeLTAXの仕様の共通化の推進の検討や、法人納税者の設立届出書等の一元化の検討などを現在進めているところでございます。
○参考人(薄井康紀君) 情報の流出の有無については、繰り返し申し上げているように、お答えできないわけでございますが、一般論で申し上げますと、沖縄の事務センターを含む全国の事務センターというところは、年金事務所で受け付けた届出書等につきまして、審査、入力、通知書等の作成なり発送の業務を行っております。
○安住国務大臣 大震災による、消費税の課税事業者選択届出等の書類がおくれた場合に、例えば、それに対していいですよというような消費税の課税事業者選択届出書等の届け出に係る特例、特例措置は何点かございます。
ただ、個々の多国籍企業が一定の要件を満たすかどうかについては、条約適用届出書等の提出によって確認していく必要があることから、現時点においては多国籍企業集団の数は把握しておりません。
この基本計画におきまして、機構において外部委託を行う業務といたしまして幾つかございますけれども、届出書等の一次審査、それから厚生年金、健康保険の電話照会、国民年金の免除勧奨、厚生年金の納付督励、年金相談センターの運営、それからバックオフィス業務、こういったものを新たに外部委託をするということといたしているところでございます。
○政府参考人(桑島靖夫君) 人口動態統計でございますけれども、出生、死亡、婚姻、離婚などにつきまして、戸籍法によります届出書等から人口動態調査票を作成し、集計したものでございます。 自殺者数等の状況につきましては、死亡届及び死亡診断書等の内容を調査票に写して集計しているという形になっております。
このため、一定の開示規制、集団投資スキームの持ち分のうち、有価証券に対する投資を主たる事業とする集団投資スキームで一定規模以上のものにつきましては開示規制の対象といたしまして、他の有価証券と同様、当該集団投資スキーム持ち分の募集または売り出しを行う場合には、有価証券届出書等の提出を義務づけるとともに、その後も定期的に有価証券報告書の提出を求めるものでございます。
○三國谷政府参考人 本法案におきましては、御提言も踏まえまして、証券取引法におきまして、現在最も高い法定刑が定められております有価証券届出書等の虚偽記載や風説の流布、偽計や相場操縦等の犯罪行為につきまして、現行法上、個人について五年以下の懲役または五百万円以下の罰金、法人については五億円以下の罰金とされております法定刑を、それぞれ十年以下の懲役または一千万円以下の罰金あるいは七億円以下の罰金に引き上
それから次に、社会保険業務に関する届出書等を印刷するなどのための届出用紙等印刷システムの提供を受ける契約についてでございます。 社会保険庁では、これをカワグチ技研と随意契約により締結し、社会保険事務所あるいは市区町村等に設置をしておりました。
そして、いわゆるパピアート、届出用紙等印刷システムの方なんですけれども、これについては、「使用数量が限られることがあらかじめ予想される印刷システムの導入に当たって、費用対効果を考慮し、その必要性の検討、また、届出書等のコピー等での対応などの代替手段との比較検討がなされていたかについて検査したところ、これらについての具体的な資料が見当たらず、導入決定までの経緯も明らかではない状況となっていた」。
その他、居住用財産及び特定の事業用資産の買いかえの特例等に係る買いかえ資産の取得期間等の延長の特例、消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る適用関係の特例等、所要の措置を講ずることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
その他、居住用財産及び特定の事業用資産の買いかえの特例等に係る買いかえ資産の取得期間等の延長の特例、消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る適用関係の特例等、所要の措置を講ずることにしております。 本案は、本日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
それを確実にするためには、もし提出された書類に誤りがあれば速やかにこれを訂正させる必要があるといったような観点からこの二十六条が運用されているわけでございますし、改正後におきましても、これは証券局において行政の中の一環で届出書等を受理したときに運用をいたしてまいりたいと思っております。
これが大変厳しいルールだということは伺っているわけでございますが、先ほど先生のお話によりますと、とにかくいろんな段階に応じて、最終的には有価証券届出書等で五十数種類の文書が用意されなければならない、一々厳しい大蔵省のチェックがある、こういうようなルールのもとで転換社債が発行されるということでございます。
今回のように非常に簡素化することによって、一つは大衆投資家は不便になるのじゃないか、つまり投資判断に困るのではないかという点と、もう一つは、大蔵省も、有証あるいは届出書等の記載に虚偽がないかどうか、そういうものの判断、チェック、こういう点で問題はないだろうかと思うわけなんですが、その点はいかがですか。
他面、届出書等の記載内容につきましては、投資者保護をそこなわない程度に簡素化をはかっていただきたいと存じます。また、半期報告書の提出を求める考え方も、近く一年決算へ移行していく時代が来ると思われますので、その趣旨はけっこうであると存じます。
次に、有価証券届出書等の虚偽記載等に対する刑事罰についてでありますが、現行法では、その及ぼす影響の大きさに比して刑事罰があまりにも低く定められておりますので、虚偽記載等に対する予防効果をあげるため、これを整備強化することとしております。
ということは、個人の権利及び信用に対して重大な影響を与えるわけでございますから、これに対する不服の手続、こういう法律もうらはらとして整備しなければならぬ、こういうふうな問題もございますし、同時にまた、先ほど平岡委員から、大蔵大臣にこれが懲戒処分権を留保することは、官僚主義的な考えだというおとがめでございますけれども、これは、先ほど証券局長から答弁をいたしましたように、公認会計士の仕事は、いわゆる有価証券届出書等
第二項は有価証券の発行者はその本店又は主要な支店において、その届出書等の写を備え置いて縦覧に供する。第三項は、先ほどありました規定によりまして、写が取引所に提出された場合、取引所においてこれを縦覧に供するという趣旨の規定でございます。