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980件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号

特別注視区域におきましては、一定面積以上の土地等取引について事前届出制を導入させていただくこととしております。第三条に規定しております必要最小限の原則の下で、事前届出手続負担に鑑みますれば、特別注視区域指定安全保障等観点から特に必要性が大きい区域、すなわち国民の皆様にそうした手続負担をお願いすることが真にやむを得ないと認められる区域に限定することが必要であると考えてございます。  

木村聡

2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号

石川博崇君 この事前届出制の創設によって地価影響があるんではないかという、懸念する指摘もあります。  今日国交省に来ていただいておりますけれども、地価を決定する要素というのは様々なものがございます。この事前届出制地価の形成、土地取引にどのような影響を及ぼすと国交省として考えているのか、見解をお聞きしたいと思います。

石川博崇

2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号

仮に、御指摘のあった事後届出制とした場合には、機能阻害行為に着手、実行した後で届出がなされ、本法案に基づく措置を講ずる機会を逸するおそれもあることから、適当ではないと考えています。  また、御指摘のあった事前届に関する罰則規定は、事前届出制度実効性を担保し、必要な情報を確実に収集するために必要なものであります。

小此木八郎

2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号

これらの道府県条例制定の背景は、国土利用計画法第二十三条第一項の届出制では、水源地を含む森林等外国資本による所有対策として十分な効果がないためです。今回の法案条例をカバーし切れない、すなわち、引き続き条例に頼らざるを得ない部分が残ることは、今回の法案内容的に不十分ということではないでしょうか。所見を伺います。  

大塚耕平

2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号

事前届出制による制限を正当化する十分な根拠が示されないとすれば、届出義務に違反した場合の罰則規定は削除すべきではないでしょうか。小此木大臣見解を伺います。  また、国家安全保障という抽象的な法益を保護するためであれば、事後届出を要求することでその目的は達成できるのではないでしょうか。事後届出制に改める考えはないか、小此木大臣見解を伺います。  

木戸口英司

2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号

とりわけ大事なのは事前届出制です。事後届出で、私は、これは何度も農水省にも、森林法事前届出できないのかと言っても、やはり目的が違うと言うんですね。森林法事後的に届けてもらって、その森林がどういうふうに管理されているかというのを把握するから、事前に別に要らないんですと。それはそうなんですよ。

高井崇志

2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

一方、本法律案におきまして、登録証明機関業務規程について、認可制から届出制への改正などに際し整備漏れがあったため、当該改正内容を組み入れた、翌年、平成十六年の電波法の一部を改正する法律案の御審議に当たり、当時の総務大臣でありました麻生大臣がおわび申し上げたということでございました。

鈴木信也

2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

赤羽国務大臣 見解と言われても、ざくっとした質問ですので、聞かれたいことが何か、定かじゃありませんけれども、港湾運送事業における料金規制につきましては、事業者間の競争を促進して、事業効率化や多様なサービスの展開を図ることなどを目的といたしまして、平成十二年そして十七年の港湾運送事業法改正によりまして、従来の認可制から事前届出制規制が緩和された、そして今日に至っているところでございます。  

赤羽一嘉

2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号

これは、審査付事前届出制度、これがあるわけでありまして、楽天は、安全保障上重要な業種の中でも更に重要なコア業種十二業種のうちの一つ、通信業に位置づけられているにもかかわらず、この事前届出制免除になったわけですね、今回。これはその免除対象を広げ過ぎたからだと私は思うんですが、少なくも、コア業種については免除というのはなしとすべきではないのかと。

高木啓

2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

ところが、特商法には、もちろん販売業者登録制はありません、届出制もありません。そして、説明義務もありません。こんなところで書面交付だけ電子化したら一体どんなことになるのかということは、もうこれは火を見るより明らかではないかというところでございます。  大臣、先ほど、大臣、お聞きしたいんですけれども、大臣、今まで、マルチ販売とかこういう消費者被害に遭われた人の声は聞いたことおありですか。

尾辻かな子

2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号

に対応して、流域治水実効性を高めるため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、特定都市河川指定対象に、河道等整備による浸水被害の防止が自然的条件特殊性により困難な河川を追加すること、  第二に、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、民間等による整備を推進するとともに、保水、遊水機能を有する土地等貯留機能保全区域として指定し、雨水貯留機能を阻害する行為事前届出制

あかま二郎

2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

この法案区域指定するのは自衛隊とか米軍基地とか海上保安本部周辺国境離島としておりますけれども、指定区域所有者らの調査を行うとともに、取引届出制にすること、そして、機能阻害行為については刑事罰を含めた規制も行うとしております。  まず最初に、そういった規制を伴うような区域指定、何を基準に定めていくのかということをお聞かせください。

屋良朝博

2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

それから、指定された区域内の不動産所有者確認については登記簿などを利用するというふうに説明されておりますけれども、それは法務局で登記簿を閲覧すればいいわけであって、届出制といっても、届出をした後に不動産売買登記簿を閲覧することで捕捉できるのではないかというふうに思うんですね。そういったことが今現在でも可能であるのにもかかわらず、法案がなくては調査が可能じゃないと考える理由は何でしょうか。

屋良朝博

2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号

清水貴之君 今大臣からも言っていただいたとおり、やはり課題もありまして、届出制ということなんですね。届出義務ではあって、しかも過料という罰則も付されているんですけれども、とはいえ、なかなかこれが完全に、じゃ、それが実施されているかといったら、そうではないというところもあります。  そういった中で、大阪府は法務省に対して出所者情報というのを求めています。

清水貴之

2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

そのとき、届出のところで、これはちょっとやめてくださいよとかと個人情報保護委員会に言われて自治体が萎縮してしまうことになると、やはり条例制定権の侵害という問題が起きますので、これは運用で十分できるように、個人情報保護の上乗せの部分はきっちり自治体条例で確保できるような法運用になるように、ここのところは、許認可でなく届出制にしたというのは、微妙なバランスを取られたんだと思いますが、やはり運用が大事でございますので

三宅弘

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