2015-03-16 第189回国会 参議院 予算委員会 第6号
今先生御指摘のように、これは都道府県が監督をすることになっておりまして、平成二十五年の十月時点で全国における九百十一件の未届けの有料老人ホームが確認されておりまして、有料老人ホームの届出状況の定期的な調査、それから都道府県等に対する関係機関と連携した届出の促進の取組、そして都道府県等による指導の目安となるガイドラインの見直しなどに取り組んでおりまして、今後とも、届出促進と関係法令を守るために、都道府県
今先生御指摘のように、これは都道府県が監督をすることになっておりまして、平成二十五年の十月時点で全国における九百十一件の未届けの有料老人ホームが確認されておりまして、有料老人ホームの届出状況の定期的な調査、それから都道府県等に対する関係機関と連携した届出の促進の取組、そして都道府県等による指導の目安となるガイドラインの見直しなどに取り組んでおりまして、今後とも、届出促進と関係法令を守るために、都道府県
ワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力被害者に対して、心理的サポート、医療支援、警察の捜査等の総合的な支援を可能な限り一か所で提供することにより、被害者の心身の負担軽減及び警察への届出促進を図るものであり、性犯罪被害者の迅速かつ適切な支援のためには支援センターの全国的な設置が急務であると考えます。
平成十九年三月二十日、老健局通知で「有料老人ホームの届出促進等に関する総合的な取り組みの徹底について」、この中で「対象施設の把握推進に当たっては市区町村の協力も不可欠である。」と。平成十九年ですから、二年前に明記をされているわけです。でも、現実には全然やられていないわけです。
○政府参考人(宮島俊彦君) 有料老人ホームに該当しているにもかかわらず届出をしない場合又は虚偽の届出をした場合は三十万円以下の罰金が科せられるということになっておりまして、これまで厚生労働省では累次にわたって都道府県に対して届出促進の取組の徹底を求めております。