2003-06-06 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
それから、確かに下請状況ということだけではございませんけれども、認可運賃制が届け出運賃制になったというのを機会に非常に運賃の低下傾向が大きいわけでございまして、それに従って、先ほども御質問ございましたけれども、過積載ですとかスピード違反という方に逃げるのがあるんじゃないかということもございます。
それから、確かに下請状況ということだけではございませんけれども、認可運賃制が届け出運賃制になったというのを機会に非常に運賃の低下傾向が大きいわけでございまして、それに従って、先ほども御質問ございましたけれども、過積載ですとかスピード違反という方に逃げるのがあるんじゃないかということもございます。
それに対して、実際に制度にある変更命令も出さない、こういう姿勢だから、実際にはこの届け出運賃制が有効な制度になっていなかったんですよ。そういう点を見ないと、何だか今まで、まあそう大した意味はないから後になっても構わないみたいな、自分の責任は棚に上げておいて、そして変更命令を一度も出したことがない。こんなずさんなやり方はないと私は思うんですよ。
そこで、運賃というのは基本的に適正な原価に適正な利潤を加えたものになるわけでございますから、行政当局は届け出運賃制のもとでは、あらかじめこれなら届け出が受理されますよというような形で運賃そのものを公表することはいたしませんけれども、その基礎となります適正原価等のデータにつきましては、例えば最近においては燃料費はこの程度上がっておるとか、労働コストはこれぐらい上がっておるとかというような基礎的なデータ
したがって、届け出運賃制もしっかり守るように、できなかったら最終的には免許の取り消しまでもできるような、労働条件その他余り悪質なものについてはそういう行政処理もできる。
したがいまして、届け出運賃制をとってこれを守らせる。特に、取扱事業者が不当な料金等を強制するようなときには是正命令を出させるということもあります。
さらに、届け出運賃につきましては遵守の義務がありますから、届け出運賃制への変更が御指摘のような事態を生じさせることはないと考えております。