2009-05-08 第171回国会 衆議院 法務委員会 第9号
所属機関の届け出義務化についても、もう既に述べられておりますが、別表第一の在留資格対象者はもう既に六十五万人にもなり、ともに働き、勉学し、家族を形成し、地域や職場の一員となっているわけです。その外国籍住民や労働者を対象に、企業や公共団体、宗教団体、日本語学校、大学、専門学校などに対して、個人単位で就労状況、在籍状況、研修状況、就学状況を報告させることを義務づけています。
所属機関の届け出義務化についても、もう既に述べられておりますが、別表第一の在留資格対象者はもう既に六十五万人にもなり、ともに働き、勉学し、家族を形成し、地域や職場の一員となっているわけです。その外国籍住民や労働者を対象に、企業や公共団体、宗教団体、日本語学校、大学、専門学校などに対して、個人単位で就労状況、在籍状況、研修状況、就学状況を報告させることを義務づけています。
○吉井委員 どういう業者があるか、実数も実態もなかなかつかめないというものも含めて、要するに、今度届け出義務化するというこの目的は、抑止効果を考えていると。抑止効果があるというのであれば、特定事業者への罰則が必要なのか、こういう問題が出てくると思うんです。届け出事項は疑わしい取引であって、疑わしい取引というのは犯罪ではないわけですね。
京都議定書目標達成計画においては、省エネ法改正による届け出義務化に加えまして、住宅金融公庫融資及び証券化ローンの枠組みの活用による省エネルギーに配慮した住宅への誘導、住宅性能表示制度の活用による省エネ性能に関する情報提供等の施策を講じることを通じまして、二〇〇八年には、新築住宅の省エネ基準適合率を五割とすることを目標にしまして、結果として、温室効果ガス八百五十万トン、これはＣＯ2換算でございますが、
この法案の中には、認可外保育所の届け出義務化、保育士の制度化など、賛成できる内容もあります。しかし、まずお尋ねしたいのは、小泉首相が初めての所信表明以来公約してまいりました待機児童ゼロ作戦を具体化したこのように重要な法案を、なぜ政府提案としなかったのかであります。育児休業法に関連して民主党が提案した児童福祉法案を受けて、与党が対案としてこの案を提出してまいりました。