2017-06-14 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
今先生の方から御指摘いただきましたような報告漏れといったような事案が生じたことについては事実でございますので、これにつきましてはＴＡＣ法の適用を今回行うことにしまして、届け出義務といったことをつけることにしておりまして、それに違反した場合には懲役または罰金ということに相なっているところでございます。
今先生の方から御指摘いただきましたような報告漏れといったような事案が生じたことについては事実でございますので、これにつきましてはＴＡＣ法の適用を今回行うことにしまして、届け出義務といったことをつけることにしておりまして、それに違反した場合には懲役または罰金ということに相なっているところでございます。
先生御指摘のように、本来、保険料を徴収した事実などは、事業主自身に届け出義務が課されておりますので、出していただくということが基本ですが、御指摘のように、届け出漏れとか報酬額の誤りといったおそれもあります。 そうしたことから、日本年金機構では、事業所に対する調査というのを行っております。
そういう形で、そもそも、親が新生児をポストに預けること自体、本当にこれは児童虐待に当たるんじゃないかというような懸念とか、また、母子保健法上の妊婦の届け出義務を怠るということにもなるんじゃないかという形で、こういうことについて厚労省はどのような御見解でしょうか。
また、御質問の高懸念化学物質の生産・使用規制でありますけれども、化審法では、平成二十一年の改正で、化審法制定以前から存在をしていた化学物質を含む全ての化学物質について、事業者に製造・輸入数量等の届け出義務を課し、その数量等を踏まえて優先的に評価対象とする物質を絞り込み、絞り込んだ物質に対するリスク評価を行った上で、その結果に応じて規制を行うということにしたわけであります。
○佐藤（速）政府参考人 窪さんについては同姓同名の名前があるということがたまたま確認できましたけれども、今私が申し上げたように、再就職の届け出義務がない人につきまして、きちっと組織として確認をするということはなかなか難しいのではないかというふうに考えてございます。（発言する者あり）
確認をいたすには、同姓同名の方がいたかどうかも含めてきちんと調べるといったことが必要でございますし、また、届け出義務がかかっていない人について調べる権限、そういったものもございませんので、なかなか難しいというふうに考えてございます。
他方、国家公務員法においてＯＢに対する再就職の届け出義務が設けられております。これは、憲法の保障する職業選択の自由や個人のプライバシーの保護と、国民の関心が高い管理職職員であった者の天下り対策とのバランス等も踏まえて、七級二種、八級以上の元管理職員に対し、退職後二年に限って届け出義務が課されているところでございます。
ちょっと、二つほど細かい話を聞いておきたいんですけれども、今回、銀行代理業者が行う変更届け出義務の緩和のところで、政令事項になっているんですよ。現行でも、銀行業の出張所の設置等は例外規定になっていますけれども、同じように、そういった届け出義務の緩和について設けるという想定をされているということでいいんでしょうか。内容についてお伺いしたいんですけれども。
また、リコール届け出義務違反や虚偽報告等に係る罰則の強化、さらには、リコール命令制度の創設などを内容とする道路運送車両法の改正を行い、この改正は平成十五年一月より施行されているところでございます。
○世耕国務大臣 現在の外為法でも、外国投資家による日本企業の株式などの取得に対しては事前届け出義務があって、そして、それが出てきた場合に、国の安全を損なうおそれがあるか否かの観点から、かなり厳格な審査を行っています。
○山本（有）国務大臣 届け出義務のない方々の調査、そうする根拠が、我々としましては、疑いが合理性があるというような話でないと、なかなか私どもの調査も及ばざるところにあるというように考えておりますので、任意で相手方が了解があるというような形で、しかも、公正取引委員会が、了解をとる、あるいは警察が了解というような手順を踏めたものがありますれば、公表したいと思っております。
国家公務員法上の届け出義務がありますのは、七グレ二種以上ということになっておりますので、仙台東事業所で申し上げますと所長ということになろうかと思います。
○山本（有）国務大臣 届け出義務のないＯＢの再就職につきましては、農林水産省としましては把握していないところでございまして、把握していない以上は、調べることができませんでした。
そういった中に、消防法に基づく届け出義務があるような案件について、それがなされていないようなことがあれば当然問題であり、そういう意味でも、消防法に基づくような実際の運用の問題、ソフトの問題と、建築基準法に基づくさまざまな防火設備のハードの面という点でも課題が挙げられているところですので、原因究明とともに、このような課題についての法令上の不備などを明らかにしていく必要があると思っております。
改正案では、一時免除中の事業場において土地所有者が当該土地の形質を変更する場合には、都道府県知事に対する届け出義務を課し、届け出を受けた都道府県知事は、汚染状況について、土地の所有者等に対して、指定調査機関に調査させて報告するように命じるものとしております。一時免除中の土地に対しまして、汚染の拡散を防ぐという観点から、土地の形質変更に着目した改正が企図されていると言えると思います。
まず、一番目ですが、土壌汚染状況調査が猶予されている土地の形質変更時の届け出義務と、それに伴います土壌汚染状況調査の実施でございます。 土壌制度のあり方についていろいろな形で検討してまいりましたけれども、人の健康を保護する上で、土壌汚染対策によるポイントというのは、土壌汚染に基づくリスクを的確に把握し、そのリスクに対して適切な管理を行うということが重要でございます。
委員からお尋ねのありました管理職以外の退職者、これはいわゆる届け出義務のない者でございまして、これについては、農林水産省として把握してございません。 それから、落札率と入札参加者数でございます。 平成二十八年度に地方農政局が発注した工事について、工事一件当たりの平均入札参加者数を集計したところ、全国では五・八社、東北農政局では六・二社という状況でございます。
それについては、実は、築地市場で八件ほど、本来、環境部局に届け出をせないかぬかった、条例に基づく届け出義務を果たしていなかった、すなわち条例違反があったということを小池都知事が二月二十八日のぶら下がりで公表されたわけです。 もうむちゃくちゃです。実は東京都というのはむちゃくちゃだということを、小池都知事が悪いとかいうんじゃないですよ。
それで、実は前回、三月八日に、私も当委員会での大臣所信に対する質疑の中で、いわゆる管理職員であったものが二年以内に再就職したときの届け出義務について指摘をさせていただきました。
もう一つ、文科省に聞きたいんですけれども、私立学校の、学校法も含めていろいろな学校法制がありますけれども、この届け出義務として、例えば、どなたかから寄附をもらったときに、それを文科省、もしくは行政、この場合は大阪府ですか、大阪府等に、誰々から幾らもらいましたという寄附を、学校法人というのは、寄附の額やその寄附者の氏名、住所等、そういったものを届け出なきゃいけない義務があるんでしょうか。
加えて、実は、もうほかのところでやっていますが、環境確保条例に基づく届け出義務が八件市場部局にあったのを、条例違反していたんですね、市場部局は。平成十三年以降ずっとです。だから、とんでもない伏魔殿という言い方がいいかわかりませんが、とんでもないんです。だって、政治家は一人だけだから、選挙で選ばれているのはね。区はありますよ、区は。
こういった医務室というのは、我々としたら診療所の位置づけになると思うんですけれども、届け出義務とかそういった医務室としての基準というのを厚労省にお聞きしたいと思います。
つまり、自分は欠格事由に該当したということを、こういう犯罪を犯して懲役刑が確定したということをみずからが届け出る、こういうことになっているわけで、欠格事由に該当した保育士の登録の取り消しが適切になされるように、保育士証を発行する機会などを捉えて、届け出義務の徹底を周知しなきゃいけないというふうに、私どもは、とりあえず、できることは、そういうことでやらなきゃいけないと思っておりますけれども、本人からの
○水戸分科員 そうはいうものの、常時監視義務とか、いろいろな面倒くさい届け出義務だってあるんですけれども、では、こういうものは日本は厳しくないんですか。
そうした働きかけを受けた職員は、委員会への届け出義務が課せられています。 当委員会が発足してからこれまで、当委員会への届け出が寄せられたことはなく、違法を認知した事例は、現在のところ一件もございません。