2007-05-25 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○村瀬政府参考人 二通りございまして、健康保険、厚生年金、国民年金にかかわる関係届け出書等につきましては、派遣労働者の方々を使わせていただいております。一方、大量に紙で提出される算定基礎届等の届け出書につきましては、請負方式によりまして業者に委託をする、こういう形で業務を行っております。
○村瀬政府参考人 二通りございまして、健康保険、厚生年金、国民年金にかかわる関係届け出書等につきましては、派遣労働者の方々を使わせていただいております。一方、大量に紙で提出される算定基礎届等の届け出書につきましては、請負方式によりまして業者に委託をする、こういう形で業務を行っております。
まず、そもそも集約をすることによってどういう形で得失があるかというところから御説明を申し上げますと、集約化をいたしました入力業務について、特に外注化に要しました経費につきましては、届け出書等の入力業者への委託経費や、事務所と事務センターの間の届け出書の搬送経費、先ほど御指摘もございました、こういった経費がかかるわけでございます。
健康保険あるいは厚生年金、国民年金の届け出書等の入力業務、これを、先ほど申し上げましたように、派遣という形でやらせていただいておるわけでございますが、この契約につきましても、各社会保険事務局におきまして、一般競争入札により業者を決定しておるところでございます。
こうした観点からも、これまでも市場監視機能あるいは体制の強化を着実に進めてきたところでございまして、具体的には、市場監視機能の強化といたしましては、昨年六月に成立をいたしました証取法の改正法によりまして、本年四月より、インサイダー取引等の不公正取引、有価証券届け出書等の虚偽記載を対象とする新たな行政上の措置としての課徴金制度というものを導入する、本年七月からは監視委員会の検査範囲を拡大していく、さらには
○谷垣国務大臣 ちょっと私も不勉強で、どういう体制をつくれば今委員がおっしゃったようなことがきちっと把握できるのかというのをお答えする用意がないんですけれども、これは伊藤大臣にお答えいただくべきことかもしれませんが、去年の十二月の証取法改正で、外国の有限責任組合に類するファンドが日本国内で出資持ち分を公募する場合には届け出書等が義務づけられている、こういうものを活用すると、今委員がおっしゃったようなことは
○房村政府参考人 これは先ほど申し上げました数字、大体、各年において先ほど申し上げたような届け出書等から把握した概数を申し上げたわけでございます。その各年で把握した重国籍者として発生されたと思われる数を昭和六十年から平成十四年までを単純に合計いたしますと、約四十万人ということになります。
この人口動態調査は、統計法及び人口動態調査令に基づいて行われておりまして、人口動態調査票は、市区町村長が戸籍法による届け出書等をもとに作成し、保健所、都道府県を経由して厚生労働省に提出されるものであります。
例えば、前者についてはディスクロージャーというものをＩＴ化しなさいということで、あるいは届け出書等についても電子化していくというようなことも実際もう我々金融審議会等で審議をして、それをもう実現しているという状況にあります。
現在、ストックオプションにつきましては、新規事業法の場合には、潜在株式の状況あるいは新規公開時におけるストックオプションの付与状況等が有価証券届け出書等に記載されることになっているわけでございますが、今回の法改正に対応して、さらに適正なディスクロージャーが行われるように所要の手当てを行いたいと考えております。
その大きな影響を、情報開示をしなければいけないということでありまして、現行行われております例の新規事業法に基づくストックオプションの場合に、有価証券届け出書等、有価証券報告書も含めまして情報提供をされておるわけでありますが、今回のストックオプションが成立し、行われた段階で、どのような情報開示をされようと考えていらっしゃるのでしょうか。大蔵省、お願いします。
その他、居住用財産及び特定の事業用資産の買いかえの特例等に係る買いかえ資産の取得期間等の延長の特例、消費税の課税事業者選択届け出書等の提出に係る適用関係の特例等、所要の措置を講ずることとしております。 以上が法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
との解釈規定を設け、その旨を明文で明らかにしたこと、第二に、法人格を取得することができる政党の要件としては、客観的に明確な基準を用いることとし、具体的には国会議員の数及び国政選挙における得票率としたこと、第三に、政党が行う届け出についての確認は、国会の議決による指名に基づいて任命される委員から成る合議制の中央選挙管理会が行うこととしたこと、第四に、中央選挙管理会が行う確認については、届け出書等の形式上
との解釈規定を設け、その旨を明文で明らかにしたこと、第二に、法人格を取得することができる政党の要件としては、客観的に明確な基準を用いることとし、具体的には国会議員の数及び国政選挙における得票率としたこと、第三に、政党が行う届け出についての確認は、国会の議決による指名に基づいて任命される委員から成る合議制の中央選挙管理会が行うこととしたこと、第四に、中央選挙管理会が行う確認については、届け出書等の形式上
との解釈規定を設け、その旨を明文で明らかにしたこと、第二に、法人格を取得することができる政党の要件としては、客観的に明確な基準を用いることとし、具体的には国会議員の数及び国政選挙における得票率としたこと、第三に、政党の行う届け出についての確認は、国会の議決による指名に基づいて任命される委員から成る合議制の中央選挙管理会が行うこととしたこと、第四に、中央選挙管理会が行う確認については、届け出書等の形式上
いわゆる金融機関のディスクロージャーでございますが、これは有価証券報告書、届け出書等は証券局が所管しております証券取引法の世界で行われておりますし、それからいわゆる決算短信のようなものは、これは証券取引所の方でしかるべく調整をしておられると思いますが、私どもの方で所管しておりますのは、銀行法第二十一条に規定されておりますいわゆるディスクロージャー、説明書類の縦覧の規定の運用の関係でございます。
○政府委員（角谷正彦君） 証取法で提出を義務づけられております有価証券報報告など、ほかにも届け出書等いろいろございますけれども、開示書類というのは、この証取法に基づきまして、大蔵省と当該発行者の所在する財務局におきまして公衆縦覧させることにいたしておりますし、そのほか、それが上場会社の場合には証券取引所において、あるいは店頭登録会社の場合には証券業協会において、その写しを閲覧させるということになっているわけでございます
さらに、九月に入りまして弁護団からの多数の届け出書等が提出された分を整理し債権表を作成するという作業がふえてまいっておりますので、九月四日以降さらに応援をふやしまして、専従班四名のほかに応援五名、合計九名の体制で事務を処理してまいりました。さらに、今のところ九月十日、十一日には専従班そのものの人数を一名増員いたしまして、合計十名で事務を処理するようにする予定でございます。
つまり戸籍にしろ登記にしろ、いろいろ役所に対して申し立てをするその国民は、国民のサイドから見れば、それは西暦をお使いになろうと元号をお使いになろうとこれは自由であって、元号でなければ受理しないというようなことはいたしませんと、そういう意味で、国民には、おつくりになる申請書、届け出書等は、これはもう自由でございますと、ただ、その受理した後の行政庁――この前はちょっと裁判所の例を申し上げたのですが、国の
○国務大臣（三原朝雄君） 法制局長官なり清水室長がお答えをいたしておりますように、原則的には御指摘のように届け出書等につきましては国民の自由な判断によってひとつ西暦でも元号でも結構でございます。それは原則的にはそういうことでまいるわけでございます。