2015-06-03 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
さらに、本法案における適合義務化に当たりまして、文化財であった建築物を再現する場合など、他の法令の規制等により省エネ基準に適合することが困難な建築物につきましては、現在の省エネ法における届け出手続と同様に、適用除外とすることとしております。
さらに、本法案における適合義務化に当たりまして、文化財であった建築物を再現する場合など、他の法令の規制等により省エネ基準に適合することが困難な建築物につきましては、現在の省エネ法における届け出手続と同様に、適用除外とすることとしております。
本案は、郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届け出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化しようとするものであります。 本案は、去る五月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届け出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化する必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届け出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化する必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本案は、国民年金事業等の運営の改善を図るため、被保険者の届け出手続の簡素化、保険料の納付方法の多様化等、保険料の納付を促進するための施策を導入するほか、福祉施設規定を廃止するとともに、年金事務費の一部に保険料財源を充当できることとする等の措置を講じようとするものであります。 両案は、去る五月八日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
国内では今、住基ネットと関連づけて、公的個人認証制度がスタートをしまして、各種の申請、届け出手続を電子の世界でやっていこうと、ようやくそういう機運が高まってまいりましたけれども、国外におられると、これまた住基ネットの対象ではない、住所がありませんので。そういった場合の本人確認のシステムをどう構築するかとか、将来の検討課題だろうと考えております。
規定そのものは届け出実務にすぎませんが、政党の内部問題を、政治資金規正法上の届け出手続を利用し、それをてこにして処理しようとしているのは、全くの筋違いであります。
○加藤副大臣 これは、未判定外来生物を輸入しようとする者に対しては、本法案に基づく届け出手続の中で、未判定外来生物の種類に関する情報のほか、その生態特性に関する情報などを提供することを考えているわけであります。ですから、輸入者にも一定の負担を課すということになるというふうに我々はとらえているわけでございます。
○松田政府参考人 電子政府の進展状況の御説明ですので、私の方から御説明させていただきますと、特に、パスポートの交付申請を初めとする申請、届け出手続約二万一千件につきまして、平成十五年度末までに原則すべてオンライン化するということで、既に電子入札については導入が始まっておりますし、また、電子申告、電子納税についても平成十五年度末までにサービスを開始するということで進めているところでございますが、先生御指摘
一般に、申請、届け出手続をオンライン化する場合に、納付書の送付を伴う口座振替、インターネットによる口座振り込み、インターネットによるデビットカード決済、インターネットによるクレジットカード決済、あるいは電子マネー等々、いろいろな手法が考えられるわけであります。
○黄川田委員 ただいまの答弁にもありましたけれども、我が国は、諸外国の電子商取引において既に認証システムとして実用化され、そしてまた信頼を得ている公開かぎ暗号方式ですか、これを申請、届け出手続において活用するということでありますけれども、電子署名技術といいますか科学技術の進歩は日進月歩でありますので、当面は公開かぎ暗号方式を採用するとしても、情報通信技術の急速な進歩に柔軟に対応できるように取り組んでいただきたいと
本案は、最近における警備業の実情にかんがみ、警備業者等の欠格事由について、暴力団員と密接な関係にある者等を追加するとともに、精神病者に係る事由の見直しを行うほか、変更の届け出手続の簡素化等を行おうとするものであります。 本案は、第百五十四回国会に提出され、継続審査となっていたもので、去る十月三十日谷垣国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。
この法律案は、最近における警備業の実情にかんがみ、警備業者等の欠格事由について、暴力団員と密接な関係にある者等を追加するとともに、精神病者に係る事由の見直しを行うほか、変更の届け出手続を簡素化すること等をその内容としております。 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、警備業者等の欠格事由に関する規定の整備についてであります。
そして、そのアクションプランをフォローアップすることを目的といたしまして、申請・届け出手続の電子化を推進していくことの中で、先ほど先生から御指摘がございました件につきましては、本年十一月下旬から納税者等の協力を得ながら、東京国税局の二税務署でありますけれども、麹町税務署あるいは練馬東税務署において実践的なモデルケースをつくって今実施いたしております。
通産省といたしましては、ＩＴ戦略会議等での議論を踏まえ、通産省所管の申請・届け出手続の電子化を着実に実行していきたいと考えております。
一つは、国民、企業と行政の間の申請・届け出手続、これは現在一万件ぐらいあるんですが、これを平成十五年ぐらいまでに電子化しようということをことし三月に基本的枠組みというものを策定して推進しているところでございますが、この中におきましても、オンライン化をする場合には、必要に応じて制度、慣行を見直すとか、あるいは国民等の利便性の向上や行政事務の簡素効率化、こういったものを図りながらやるんだとか、あるいは手続
そのための先導的な取り組みといたしまして、国税の申告手続等の国への申請、届け出手続の電子化、オンライン化が掲げられております。電子政府の実現のためには、オンラインによる申請、届け出等を行う法人の存在、代表権限の有無、電子署名の申請等の確認のために信頼性の高い電子証明書が必要となります。
今度、郵政省は二〇〇一年から総務省になっていくわけでありますが、その中におきますと、自治省がともどもこの総務省の中に入ってまいりますので、いわば電子政府という取り組みは一層加速されるというような思いがいたしますし、いろいろな申請手続、届け出手続、行政手続のオンライン化など、電子政府の実現に向けて必要な情報通信技術の開発にもこれから積極的に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
行政の情報化の具体的な取り組みは、今各省庁でインターネットのホームページを活用した各種行政情報の電子的提供の促進をし、また国民からの申請・届け出手続について、ネットワークによる申請を可能とする措置やワンストップサービスの推進を図っているところであります。
例えば、行政情報の電子的提供の拡充、申請届け出手続の電子化、ワンストップサービスの推進等々でございます。 これらの施策の具体的な取り組みスケジュールにつきましては、アクションプランというものを今月十六日に高度情報通信社会推進本部の決定として定めまして、その具体的内容を公表したところでございます。
それからまた、千葉スズキの販売の場合、これは九二年十一月ですが、検査登録届け出手続代行費用一万七千七百九十四円、それから、行政書士料として千七百円とか、預かり法定費用の中の検査登録として二千四百六十円を徴収するとか、そういうような問題がずっと書いてある。