1994-06-22 第129回国会 参議院 建設委員会 第8号
について台帳を点検する際に対象地域を見落としたという事務処理のミスから生じたものでございまして、そういう意味で、本来この国土利用計画法というのは土地投機取引とか地価が高騰する、こういうことで国民生活に及ぼす弊害をなくし、適正、合理的な土地の利用が確保されるようにということで土地取引の規制につきまして措置することを規定したものでございますので、そういった本来の目的から見ましても、やはりきちっとした届け出台帳
について台帳を点検する際に対象地域を見落としたという事務処理のミスから生じたものでございまして、そういう意味で、本来この国土利用計画法というのは土地投機取引とか地価が高騰する、こういうことで国民生活に及ぼす弊害をなくし、適正、合理的な土地の利用が確保されるようにということで土地取引の規制につきまして措置することを規定したものでございますので、そういった本来の目的から見ましても、やはりきちっとした届け出台帳
現在までに判明した事実といたしまして、まず、報道された土地について、道白観光が譲り受け人となります国土利用計画法の第二十三条第一項の届け出があったかどうかということについて北海道胆振支庁の届け出台帳を調査いたしましたところ、そのような届け出は現在まで出されておりません。
○政府委員（小林康彦君） 最終処分場に関しまして、それを閉鎖後届け出台帳を整備し、保管することになっておりますが、保管の期間につきましては現在検討中でございまして、先生のような御意見のあることも承知をしておりますので、内容について適切な期間を定めることにしたいと思っています。
事業の実施段階に入りますと、立入検査でございますとか報告の徴収という形で指導監督を公が行いまして、埋め立てが終わりますと届け出をさせて、届け出台帳を作成、保管をさせる、最終処分場の閉鎖までの指導監督を排水管理を含めた上で徹底をする制度になっておりまして、それぞれの段階で行政は適切に関与できる制度になっているというふうに考えております。
○大野（由）委員 今、届け出台帳がつくられるので、それが積極的に活用されるようにというお話があったわけですが、安定型の最終処分場は三千平方メートル以上、管理型は千平方メートル以上が届け出の対象になっている。それ以下のところは届け出がなくて、これが埋立最終処分場であったということも全く知らされないで土地の売買がされる。
この届け出台帳が存在をすること、それを見れば廃棄物と土地との関係がはっきりわかるということ、こういう情報を積極的に提供いたしまして、届け出台帳の活用が積極的に行われますように、この制度の周知徹底を図っていきたいと考えております。
○竹田現照君 そこで、いま御答弁の中にありましたスタンドの乱立による過当競争の問題がありますが、事実問題として、ほかの産業に比べて倒産、廃止というものがそれほど多いようにはちょっと思わないのですけれども、最近の統計——石油業法に基づく届け出台帳の調べでも、これむしろ減ってきているのではないかと思うんですけれども、どういうふうにエネ庁では掌握をされているのですか、過当競争の面。
この法律案の内容は、市町村におきます窓口事務の改善をはかりまして、住民の日常生活の利便を促進いたしますとともに、行政運営の能率化に資するため、市町村におきます各種の届け出台帳、たとえば住民登録、国民健康保険なり国民年金の被保険者の資格等に関する届け出等を統合いたしまして、新たに住民基本台帳制度を設けようとするものでございます。 次は、地方公務員災害補償法案でございます。