2016-04-06 第190回国会 衆議院 法務委員会 第9号
さらに、外国人技能実習機構につきましても法律の規定を置きまして、個々の事案や本人の希望も考慮して、許可制や届け出制等、あるいは事業報告等によって把握している全国の監理団体や実習実施者の情報も活用しながら、移籍先の調整を含めた移籍支援を技能実習機構が行う、そのようなことができるようにしてございます。
31件の議事録が該当しました。
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2002-07-09 第154回国会 衆議院 本会議 第46号
送達に関する法律案は、信書の送達の役務について、利用者の選択の機会の拡大を図る観点から、信書便の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業として、「一般信書便事業」及び「特定信書便事業」の二つの事業類型を設け、それぞれの事業を営もうとする者は総務大臣の許可を受けなければならないものとし、これらの者が信書便物の送達を行う場合には郵便法第五条第二項の規定は適用しないこととするほか、許可の基準、料金の届け出制等
2001-10-31 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○塩崎議員 繰り返し申し上げますけれども、大事なことは、ニーズがまずあって、それは待機児童が多くてこれを解消しなければいけないという社会的な大事なニーズ、それに対してどうやって対応するのかという中で、今回の無認可への届け出制等々いろいろなものをやろうと言っている中に今回こういうのが入ってきているわけでありまして、保育の質を確保しながら、しかし財政的に市町村長さんたちも苦しいわけでありますから、どうやってそれを
1995-05-23 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
例えば、個人が契約者となる分野につきましての届け出制等は、やはり保険知識の普及とかディスクロージャーの推進、自己責任原則の高まりなど、制度の定着状況を十分見ながら慎重に検討していきませんと、保険会社の方が逆にお客さんを選んでいくというような逆選別の問題も生じてくるという問題があるからでございます。そういった意味で、一歩一歩段階的にスナップを踏みながらやっていくという考え方でございます。
1995-05-23 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
○政府委員（山口公生君） 今回の法律改正におきまして届け出制等の自由化をやりますが、あくまで個人のものは慎重に対応するということで考えております。
1995-05-12 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
そういった相手方、つまり、そういったリスクを十分にもう組織としてもはっきりと当然つかんでいる、また、つかむ能力はもうだれが見てもあるような、そういった方々を相手にする保険でありますればそういった届け出制等の自由化措置の対象に早く移行できる、そうでないものは、ちょっとそれはすぐにはまいらない、こんな基本的な考え方でやってまいりたいと思っております。
1995-04-11 第132回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
特に、前通常国会で政府全体の一括法をお認めいただきましたが、その中におきまして、例えて言いますと、航空法の改正によりまして営業割引運賃の届け出制あるいは道路運送車両法の一部改正によりまして点検整備の簡素化、さらには鉄道のグリーン料金、寝台料金の届け出制等、いわば国民生活に密着したもの、量だけではなくて質的にも国民の方々からそれなりに評価していただけるものを掲上していると思っております。
1990-04-17 第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
ということでございまして、具体的には消費者の利益の保護に配慮しつつ、その周辺の中小小売業の事業活動との適正な調整を図るという趣旨のもとに、届け出制等の手続が設定されているところでございます。
1988-04-13 第112回国会 衆議院 商工委員会 第7号
それで、私ども社会党案を作成する際にも、この点については実はかなり検討したわけでございますが、一つには、今回届け出制を社会党案で採用したこととの絡みで、すべての商品、役務について、しかも訪販である限りすべて届け出をさせるということはやや無理かなという考え方から、涙をのんで社会党案としては見送りまして、指定商品制を維持したという経過が実はあったわけでございますけれども、政府提出案は、届け出制等の開業規制
1987-06-18 第108回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
また、国土利用計画法によりまして土地取引の届け出制等があるわけでございますが、この価格審査の基準ともされてございます。 地価公示は全国の都市計画区域を対象といたしまして、毎年一月一日現在の標準地の一平方メートル当たりの価格を公示するということにされておりまして、本年は一万六千六百三十五地点の標準地について地価公示を実施したところでございます。
1986-12-09 第107回国会 参議院 建設委員会 第2号
まずもって国が地価の安定のために不退転の決意で臨むという姿勢に正していただくこと、襟を正すことが必要であると思いますし、またやはり国に対しても何らかの法規制、少なくとも国土利用計画法の届け出制等の国や公共団体への適用を考えるべきではないかと思いますけれども、そのあたりの御見解はいかがでございましょうか。
1984-08-07 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第23号
また、審議の過程におきまして、少年指導委員制度、風俗環境浄化協会、風俗営業における許可制と風俗関連営業における届け出制等につきましても矛盾百出し、政府は整合性ある答弁を行うに至っておりません。再三にわたる警察官の不祥事、元警察幹部の内部告発についてもひたすら事実と原因の解明を回避し、みずからその体質の改善を追求しようとはいたしておりません。
1984-03-21 第101回国会 参議院 予算委員会 第8号
ただ、サラ金というものが生まれた背景を見ますと、ある意味においてやむを得ざるネセサリーイープルといいますか、そういう面もなきにしもあらずでありますが、しかしそのために議員立法等もやりまして届け出制等をやりまして規制もするという形で、また今までの目に余るような高金利を逐次是正しつつ、さらにこれを下降せしめようという段階的な措置に出ておるわけであります。
1983-04-19 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○神田委員 それでは、このような形で肥料の届け出制等の改正が行われるわけでありますが、肥料全般といたしましては、価格の問題につきまして、今後の動向あるいは見通し、そういうものについてはいかがでありますか。
1981-05-07 第94回国会 参議院 運輸委員会 第9号
また、その実行を担保いたしますために必要な除害施設、これは下水による障害を除去するために必要な施設でございます、これを設置する設置義務を課しますとともに、直罰制度あるいは改善命令、監督処分、事前届け出制等の規定を置いてございます。下水道管理者はこの規定に従いましてその徹底を図っておるところでございます。
1978-05-09 第84回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
その後四十九年に国土法ができまして、これによりまして届け出制等ができておるわけでございますが、この届け出制におきましてもこの地価公示価格というものを基準にした価格で地価の取引の規制というものが行われているというようなことでございます。
1974-09-11 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
そこでたとえば登録制、届け出制等の問題も議論されておりまして、その中間的な感じで申し上げますと、かりに届け出制をとるといたしましても、一体、はたして届け出てくるかどうか、泡沫的な業者が手紙を出すのを禁止するということは技術問題としてきわめてむずかしいのではなかろうか、要するに届け出を強制するということはかなり技術的な難点があるというような議論がございます。
1974-03-18 第72回国会 参議院 予算委員会 第11号
これは価格の凍結ないしは事前届け出制等、手を打ったようですけれども、私は次の四点につきまして非常に疑惑があるんで、まとめて御答弁ください。 第一点は、衆議院の予算審議の終了後、あまりにも急速にこの価格決定が行なわれたこと。第二点は、石油業界の先取り値上げによる不当利得、これが明瞭になってないこと。第三点は、石油の輸入原価がはっきりしてないこと。
1973-07-03 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第38号
それからもう一つは、国が直接介入するという、勧告をしたりするというような部面、たとえば擬装解雇をすれば、そういうものに対してはこれもやっちゃならぬぞといって国がそれに対して差しとめる、それからまた国が雇用に対しての一つの規制といいましょうか、あるいは一つの義務を課するといいましょうか、みだりに解雇したりなんかする部面についてはいままで届け出制等が消極的にあったわけですけれども、そういった部面、こういったものに
1973-06-26 第71回国会 衆議院 本会議 第46号
六月二十一日本案に対する質疑を終了しましたところ、日本共産党・革新共同から、国の責務の明確化、再建計画の承認制の廃止、再建期間の短縮、合理化規定の削除、再建債の元利償還金の全額国庫補給、料金の届け出制等を内容とする修正案が提出され、林委員からその趣旨説明を聴取いたしました。
1973-02-21 第71回国会 衆議院 商工委員会 第2号
このため、現在新全国総合開発計画の総点検を行なっておりますが、一方、全国土にわたる土地利用基本計画の策定、土地取引の届け出制等を骨子として、現行の国土総合開発法を全面的に改正すべく、その法案を提出することといたしております。 政府は、去る十三日、国民福祉の充実と国際協調の推進を軸とした経済社会基本計画を決定いたしました。
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