2017-04-12 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
場合によってはいろいろ届け出先も違いますので、一覧にして見えるようにした方がいいんじゃないかなとずっと思っていたんですが、総務省が工夫をして、最近、総務省のホームページで、現職国会議員の国会議員関係団体一覧というのを出すようになりました。
46件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2013-03-15 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
実は、国に先行して同様の耐震診断の推進策をとってきた東京都で具体的に問題となっておりますのが、届け出先の区の、届け出の受付担当者の判断によって、行わなければならないアスベストの飛散対策に大きな差が出ているという問題であります。
2013-03-15 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
大気汚染防止法については環境省の所管でございまして、届け出先は都道府県知事、一定の市長あるいは特別区長ということでございます。 労働安全衛生法につきましては厚生労働省の所管でございまして、労働基準監督署長にお届けいただく、こういうふうになってございます。
2011-05-26 第177回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
当該廃棄物の運搬及び保管方法等に関しては、廃棄物処理法上の届け出先である沖縄県と調整の上、適切に対応しているところであります。 今後、具体的な処分の段取りとしては、現在一時保管しております当該廃棄物のうち、アスベスト含有廃材は県外へ搬出、処分し、鉛含有土砂は県内の処分場へ搬出、処分することといたしております。
2010-03-05 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
そして、都道府県教育委員会に調査を命ずるといいましても、都道府県教育委員会というよりも、この団体の届け出先は、その都道府県、北海道では道ですけれども、道の人事委員会に対して交渉団体としての登録を行うという意味で行政とのかかわりを持っている団体でありまして、この届け出の要件として財務諸表等々の届け出の義務は課せられておりませんので、調査ができないという状況でございます。
2009-07-07 第171回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
政治団体、政党の支部もそうでございますが、政治団体の場合の収支報告書の届け出先は総務大臣であるケースと都道府県選挙管理委員会であるケースがございます。 まず、総務大臣届け出の政党支部で申しますと、過去五年間において収支報告書を二年連続して提出していない自由民主党の政党支部は、自由民主党東京都参議院比例区第五十支部一支部のみとなっているところでございます。
2009-06-19 第171回国会 衆議院 法務委員会 第11号
また、法務省では、現在、外国人による届け出先の一部が市町村から地方入国管理局になることに対して、外国人の利便性についていろいろと配慮しておりまして、郵送でありますとかインターネットを利用した届け出を検討しているところでございます。 在留カードの番号を在留カードの券面記載事項から除外した場合、郵送やインターネットを利用した各種の届け出において個人の識別に困難を生ずることになります。
2009-04-24 第171回国会 衆議院 法務委員会 第7号
従来、外国人登録法では、外国人の勤務先等を変更した場合の登録変更や外国人登録証明書の切りかえの申請については、原則として、本人が市区町村役場に出頭するということになっているわけですけれども、今回の改正案によって、在留管理の一元化のために、届け出先や申請先が法務大臣となり、窓口が入管になります。
2009-04-24 第171回国会 衆議院 法務委員会 第7号
また、これらの届け出先は地方入国管理局になりますが、その方法については、今後、インターネットや郵送など負担を軽減する措置を検討したいと考えております。
2008-05-23 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
子供さん方への周知方法の例でありますけれども、一つは、既に多くの自治体で作成、配布されております子どもの権利ノートといったものがあるわけですが、これに、届け出先である児童相談所、都道府県、あるいは都道府県の児童福祉審議会等の連絡先を記載するであるとか、施設において行われます子供がみずからの権利を理解するための学習の機会というものを通じてこういった届け出の仕組みを周知する、こんなことが考えられると思います
2007-03-22 第166回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
○神崎委員 新たな届け出先となります国家公安委員会、警察庁の事務局体制がどうなるのか。先ほど申し上げましたように、特定事業者の範囲が飛躍的に拡大をいたしますので、取扱件数も大変多くなると思います。どういう体制で臨むお考えでしょうか。
2002-04-02 第154回国会 衆議院 環境委員会 第6号
しかも、そうしますと、今までの地域から外に移動するということになれば、その移動方法また移動場所によれば、非常にリスクが増大するという問題もあるものですから、もちろん関連の法案ということもありますけれども、私は、この法案の中に、その土地の土壌の移動ということについて、監視、届け出、先ほど神奈川の例も御報告がありましたけれども、そこをきっちりと法律の中で明記するということは非常に重要なことではないか。
2001-04-11 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
もともと、従業員と事業主が結ぶ退職金規程、それの届け出先が国税庁なものですから、専門的じゃない方がいつもそれを見て認可するという、本来であれば違う省庁がやってもよかった制度かなと思います。したがって、恐らく国税庁の方も、ちょっと仕事としては気持ち悪いので、専門的な厚生労働の方にお渡しした方がいいという判断をされて、今回の確定給付企業年金法の方に移管されたのかなと考えております。
1999-07-06 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第22号
○小川勝也君 表現は違うかもしれませんが、衆議院でもこの届け出先をいわゆる環境庁プラス通産省にすることも多分お考えになられたと思います。表現に誤りがあると申しわけありませんが、そこまで模索したけれどもそこまで到達できなかった、こういう表現も大口先生以外の方々から聞いております。
1999-07-06 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第22号
そうしますと、これは実質上、小川委員の方は若干届け出先等々の不満があるとはいいながら、これが現実に適用されたときにはＰＲＴＲ法案も大きなデータ、成果として、インターネットで公表されればさらに多くの人が分析することはやってくれるという形で生かされていくと思いますので、ぜひともこのＰＲＴＲ法案が通り、また現実に化学物質対応策が国民にとって明白な、白日のもとにさらされるという運用をしていただくことを期待いたしまして
1999-07-06 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第22号
私の方からは適切に産んで大きく育てていただきたいというお話をさせていただきましたけれども、今回、質問の中にも、また参考人の御意見にもありました届け出先の観点、その参考人の御意見の中に、中西準子先生は特に届け出先を都道府県にした上で関係業種間、官庁も含めて意見を聞くのがむしろ望ましいというようなお話もされたりしたわけでございます。
1999-07-01 第145回国会 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
それから、環境庁へ窓口を一本化しないということにつきまして、本会議での答弁では、政府の組織や役割はその国によって異なる、本法案の目的を達成する上で最も適当な体制として環境庁と通産省を中心に業所管官庁を含め政府全体で取り組む仕組みとした、また届け出先が業所管官庁であっても環境庁の主体性は揺るがないと、こういうふうに大臣は答弁をされておりますけれども。
1999-07-01 第145回国会 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
しかしながら、今通産大臣からお話がございましたように、修正により、届け出を経由することになった都道府県が事業者からの問い合わせへの対応等を行うに際して、工業プロセス等に関する事業所管官庁の専門的立場からの責任ある対応を確保する観点から、届け出先は事業所管大臣とすることが必要であると、これが優等生の答弁であります。
1999-07-01 第145回国会 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（与謝野馨君） 事業者からの届け出を全国一律のルールで行い、集計の迅速かつ効率的な実施を確保するとともに、都道府県が事業者からの問い合わせへの対応等を行うに際して、工業プロセスや化学物質の取り扱いに関する事業所管官庁の専門的知見が必要となった場合に、責任ある対応を確保する体制を明確にするという観点から、届け出先は事業所管大臣とすることが必要であると我々は考えております。
1999-06-29 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第21号
環境全体を見渡して必要な手だてをとるためにも、本来なら届け出先は環境庁長官とすべきだというふうに思うのですけれども、環境庁、いかがですか。
1999-06-29 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第21号
今、修正になった届け出先に今度は各都道府県がなったということで、ある意味では一歩前進であるかな、そんな思いもするところでありますけれども、また都道府県でもそれぞれ、先ほどの福島県の例じゃありませんけれども、まちまちのところもあるのかと、環境行政について。
1999-06-29 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第21号
○岩佐恵美君 諸外国では、届け出先と同時に営業秘密の判断についても環境担当の行政庁が行っております。第三者機関の審査を経て環境庁長官が判断する、これがやっぱり素直な考え方だと思うんですけれども、なぜ環境庁長官でなく業所管大臣になったのでしょうか。
1999-06-10 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第20号
ただ、先ほど申し上げたとおり、いわゆる届け出先をどこにするかということは、私どもにとりましては新しい電子情報時代にはそんなに大きな意味はない。ただ、修正をされたことをお聞きして、それはまことに妥当であったと思います。 そうすることによって、いわゆる府県の関心が高まり、担当者の関与が濃くなるわけでありますから、そういう意味では非常に望ましかったと思います。
1999-06-10 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第20号
1999-06-10 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第20号
○参考人（井形昭弘君） 先ほど申し上げましたとおり、日本政府が全面的に受けて立つべき新しい法律でありますので、私は、届け出先はどうかということはむしろ電子情報時代には余り意味のないことになるであろうと思っております。 ですから、最後の質問で異議がありませんねと言われましたけれども、それは国会でお決めになることですから、私がとやかく言うべきことではないと思います。
1999-06-08 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第19号
その中で、法律の対象となる特定化学物質の指定に当たっては、人の健康に係る被害等の未然防止に十分配慮することが重要であること、また、排出量等の届け出先については地方公共団体とすることが、地域における排出量等の把握や事業者に対する相談指導等の実施において有効であること、さらに、本法律案が十年としている法律の検討期間については、化学物質の管理及び安全性に係る科学的知見等の国際的技術の進歩に迅速に対応することが
1999-05-26 第145回国会 参議院 本会議 第23号
第二に、届け出先を業所管官庁としたことであります。これにより、いわば皮一枚を残して通産省の制度となってしまったことであります。 私は、この制度が我が国における二十一世紀の化学物質による環境汚染防止の柱であり、昨年九月には政府に要望書、質問主意書を提出し、法案作成の経過を注視してまいりました。
1999-05-26 第145回国会 参議院 本会議 第23号
次に、営業秘密のある分野とその届け出先についてでございますが、営業秘密のある分野の想定はしておりません。届け出先は当該営業秘密に係る事業を所管する大臣となります。したがって、複数省庁が所管する事業者についても、業種ごとに、事業規模の大小を問わず、その業種に関する専門的知見がある大臣によって判断されるため、環境庁が一元的に営業秘密の請求の窓口を務める必要はないと考えております。
1999-05-26 第145回国会 参議院 本会議 第23号
ＰＲＴＲの届け出先でございますけれども、政府の組織や政府内の役割分担は国によってさまざまであります。我が国のＰＲＴＲ制度は我が国の実情にふさわしいものとすべきであると考えております。環境庁と通商産業省を中心に、業所管省庁を含めて政府全体で取り組む仕組みであり、法目的を達成する上で最も適当な体制であると考えております。 政省令にゆだねられている事項について申し上げます。
1999-05-21 第145回国会 衆議院 商工委員会 第15号
第三に、届け出先を都道府県や中核市等とすることで、地方自治体が地域から環境リスクの管理ができるようにします。地方自治体には立入調査や必要な指導の権限を付与し、個別事業所データが十分生かせるようにします。届け出内容に貯蔵量及び取扱量も加え、事業所内の化学物質管理の全容を把握できるようにします。
1999-05-21 第145回国会 衆議院 商工委員会 第15号
第四の理由は、事業者の届け出先が、通産、厚生、農水などの事業所管官庁ごとに分けられており、環境庁の役割が限定されていることであります。二〇〇一年一月に環境庁が環境省として再編されることを考慮すれば、環境に関する分野は環境庁に一元化すべきであります。
1999-05-21 第145回国会 衆議院 商工委員会 第15号
民主党提出の特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案は、今回採決に付されませんが、「十分な情報の提供」という表現で知る権利の理念を盛り込むこと、届け出先を自治体とし、自治体の立入検査権など必要な権限を明確にすること、企業秘密の判定は公正な第三者機関の審査によることなど、我が党修正案とも極めて共通するものであり、賛意を表明します。
1999-05-21 第145回国会 衆議院 本会議 第32号
本案に対しては、公明党・改革クラブから、事業者からの届け出は、営業秘密に係る場合を除き、都道府県知事を経由するとともに、その際、都道府県知事は意見を付することができること、法律の検討期間を七年とすることを主な内容とする修正案が、また、日本共産党から、事業者からの届け出先を都道府県知事とし、営業上の秘密に関する決定は環境庁長官が行うこと、地方公共団体は、必要に応じ、届け出事項に関して調査をすることができることを
1999-05-19 第145回国会 衆議院 商工委員会 第14号
本日の審議でいわゆるＰＲＴＲ法案の質疑は終局を迎えるわけでありますが、これまでの各党の御議論を拝聴しておりますと、情報公開とリスクコミュニケーションのあり方、二つ目には、いわゆる環境ホルモンを対象物質に含めるか否か、そして三つ目は、事業者から排出量データの届け出先などに都道府県も含めるかどうかというような問題が大きな論点としてあったと思うわけであります。
1999-05-19 第145回国会 衆議院 商工委員会 第14号
民主党案の方では、データの届け出先を市町村としております。また、データの正確性を担保するためのチェック、立入調査権というもの、そしてリスクコミュニケーションを円滑に図る。また、市町村がリスク削減計画というものを定め、事業者に対しての指導助言をできるということを明文化しております。
1999-05-19 第145回国会 衆議院 商工委員会 第14号
この法律案自体においては、迅速かつ効率的な届け出、公表や、営業秘密の全国統一性を確保するために、国を届け出先とするものの、地方自治体等とは協力して、技術指導の実施、国としても既存リスト等を活用した検証を行うこと、また罰則により抑止効果が働くこと等を踏まえますと、届け出及びその真実性は確保されている、また担保されているというふうに考えておりますし、先ほど前段で申し上げましたような社会的な物の考え方というものも