2009-04-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第8号
そういったことで、常に沖縄の現場の人たちとしては、この間の日本の外交は屈辱外交だったのではないかという思いがあるんですよ。ある。 それと、もう一点申し上げたいことは、そうした中において、河野委員長はこの間一緒に沖縄に行って見ていますよ、国がやらないから、例えば宜野湾市長の伊波さんあたりが前面に立ってアメリカと交渉する。あり得ないですよ。
65件の議事録が該当しました。
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2009-04-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第8号
先ほど松原委員もおっしゃっておりますが、これは沖縄をめぐる屈辱外交ですよ。日本の財政負担に一片の道理もありません。 総理に伺いますけれども、これだけの重大な内容が明らかになってなお海兵隊のグアム移転経費を持つべきだというのが総理の立場ですか。
2009-04-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第8号
こんな対米追随外交、屈辱外交、そしてそういう外交に沖縄県民が翻弄される、このようなグアム協定は絶対に受け入れられないということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
2008-05-20 第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
この姿を当時の沖縄県民や日本国民から見ますと、対米追従、屈辱外交というふうに映ったわけでございます。そして、日米地位協定の不平等性がこういうふうに現れてまいりましたし、したがって、日米地位協定の改正ということは、もうこれは国民世論でありますし、時代の要求するところであります。
2000-09-28 第150回国会 衆議院 予算委員会 第1号
河野大臣、外務省は屈辱外交から抜け切れていない、日本の立場を堂々と主張する主権国家としての外交を取り戻さなければいけない、聞かれたことはありますか。日本はかつてほどの経済大国ではないのに首相が外国訪問をするたびに援助して回るということにいら立ちと不満を持ってきた、官房長官当時からそう感じておったと。
1987-09-03 第109回国会 参議院 商工委員会 第4号
中には屈辱外交ということを言った学者もおりましたし、いろんなことを言われましたが、ここのところずっと、七月——そうでございますね、六月の末からでしょうか、もうこれだけに専念してまいりました。
1987-08-21 第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
私そのことを思うと、どうも日本はへっぴり腰というのですかアメリカに言われっ放し、謝ってはかり、こういうようなことでありまして、幕末じゃございませんけれども尊王攘夷、昔だったらそんな態度をとったら大変なことでございまして、屈辱外交だ、こういうことで大変なことになっただろうというふうに思うのです。
1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
特に対米外交を進める場合に、安倍大臣はニューリーダーということにもなっておりますので、よほど慎重に、日本民族の自決権を放棄するといったような屈辱外交はしてはならぬということ。 さらに、前泊さんの場合にはまだ裁判中で決まっておりませんが、その損害要求があると思います。
1977-04-26 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
交渉は対等であり、公平という立場からスタートするのが当然であり、このような交渉態度は、日本の主張すべき領域をみずから一方的に放棄し、そして屈服する屈辱外交以外の何物でもない、かように私は訴えておるわけです。ゆえに日本も十二海里として十海里の中間線をとるべきだと私は思うのです。二十海里ですから、双方十海里ずつで中間線をとるというのが当然じゃないか。
1976-01-31 第77回国会 衆議院 予算委員会 第4号
あなたはこれを屈辱外交と思わないのですか。われわれはそう解釈するのです。あなたは屈服させられている。こういう屈辱を受けながら、三木内閣の国会に対する公約は一つも果たされていないということを一体どうあなたは考えるかというのが私の質問書の趣意なんです。 これに対して政府の答弁はどうかと言えば、全然質問に答えていないのであります。
1974-10-16 第73回国会 衆議院 決算委員会 第4号
あまりにも日本という国が何かをおそれて、平たいことばで言うと屈辱外交、かつてずいぶんいわれました軟弱外交、なぜ一体韓国に対してこんなていたらくで推移するんだ、これが国民大半の偽らざる気持ちなんだ。
1974-05-09 第72回国会 参議院 外務委員会 第10号
ところが、日中航空協定の締結は屈辱外交の所産である、不平等条約であるという一部の意見がある。私は、これはまことに遺憾だと思うのであります。街頭に、大平外務大臣の名前をあげて、でかでかとビラが張られておる。私は、これは苦々しいことだと思っているんであります。
1974-03-28 第72回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
また屈辱外交でもある。それこそいわゆる対米従属の軍事優先の政策を国民に押しつけている、そのあらわれであるということなんです。この合同委員会がこういった安保条約その他においてこうなったああなったということを私は聞いているのじゃないのです。合意議事録が、きわめて国民の権利と自由を制限し拘束するものであるにかかわらず、これを国民に知らすため、告示さえしていない。どうなりますか、一体、局長。
1973-12-04 第72回国会 衆議院 本会議 第3号
（拍手） この事態でも、あえて主権侵害に目をつぶるというのであれば、それこそまさに、日米軍事同盟とそのもとでの日韓関係をわが国の主権よりも最優先させるものであり、屈辱外交以外の何ものでもありません。 政府は、主権侵害を徹底的に究明し、日韓定期閣僚会議の開催を中止すべきであります。
1972-08-29 第69回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
とにかく現在のＡＢＣＣのあり方は米国に対する屈辱外交の産物であり、独立国日本としてこのおかしな日米関係を一日も早くなくさなければならないことは言うまでもないと思います。この結果、ＡＢＣＣをわが国に全面的に移管をし、日本人の手で大学研究医療機関と交流し得る組織として、データを公開し、アメリカ本国に持っていった資料を全部返還する外交交渉を行なってほしい。
1971-11-09 第67回国会 参議院 本会議 第9号
かかる暴挙は、憲法を無視し、国会を軽視する国民不在の政治であり、はなはだしい屈辱外交というほかはない。のみならずこの協定が実施されれば、わが国の繊維産業は壊滅的な打撃を受け、繊維労働者は生活権をうばわれ国民生活に与える影響は甚大であり、田中通商産業大臣の責任はきわめて重大である。 これが本決議案を提出する理由である。 以下、少しくこれを補足いたしたいと思います。
1971-07-23 第66回国会 衆議院 商工委員会 第1号
少なくとも繊維の問題については、いま加藤委員も御指摘がございましたが、われわれも繊維の大会に出て決して理不尽なことをやらない、屈辱外交によってアメリカの言うなりにはならない、こういうことを言ってきたわけでございます。その点は党のかなめとして、幹事長としておつとめいただきました新大臣もよく御承知をいただいておると思います。
1970-11-20 第63回国会 衆議院 商工委員会 第39号
先ほど屈辱外交と言われましたけれども、私は屈辱というよりも、むしろ強圧的にアメリカから持ってきた。それらに対して、どうして日本の政府が六月同様の強い態度で臨もうとされないのか。どこにそのような強圧的なアメリカの態度に応じなければならない国際的な信義があるのか。あるいは恩義というとおかしいのですけれども、日本がアメリカに対してそうした恩義を感じなければならないものがあるのか。
1970-11-20 第63回国会 衆議院 商工委員会 第39号
○西田委員 若干質問の趣旨にそれたと思うのですが、私は屈辱外交というふうには思っていないわけであります。どうしてその高圧的なアメリカの、被害を立証もしなければ、実際にどうなっておるという詳しいデータも出さないままに、いたずらに日本の繊維製品の輸入をとめようとするのか。そのとめようとするほんとうの背景が何にあるのか。
1970-11-20 第63回国会 衆議院 商工委員会 第39号
1969-12-02 第62回国会 衆議院 本会議 第3号
（拍手）これに引きかえて、資本と貿易の自由化、残存輸入制限の撤廃、繊維輸出の自主規制で譲歩に譲歩を重ねただけでなく、軍事的にも日本が大きな荷物を背負わされる道を開いた今度の日米交渉は、佐藤総理のことばをかりますならば、これこそ世界の歴史に類例のない屈辱外交だと言うべきであります。
1969-02-13 第61回国会 衆議院 決算委員会 第2号
あまりにも追随外交過ぎるじゃないか、屈辱外交じゃないか。そういう弱腰な姿勢でもってこの問題が解決できるわけがない。七十七億八千万円、この膨大な金額ですよ。それをおおように、国民の負担においてこれが平然と使用されっぱなしでいいのか。
1968-05-09 第58回国会 衆議院 本会議 第31号
にもかかわらず、このような片務協定を、濃縮ウランを供給することをアメリカに義務づけたのであるから、決して片務的ではないのであると自画自賛する佐藤政府の屈辱外交は、必ず将来に禍根を残すでありましょう。（拍手）われわれは、このような腰砕けのふがいない協定内容と、その経済外交を認めることはできないのであります。
1966-02-25 第51回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
こういったら言い過ぎかもしれぬが、やはり国対国の場合にはおのずから限度というものを心得てやっていかないと、たいへんな屈辱外交ですよ。そういうことは外務省のほうにおいても十分配慮をしていただいて、たとえば万が一やるにしても、国が直接つくるということでなくて、いろいろな方法があるだろうと思うのです。