2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
福島県も、多子化になっているのは、全国の中でも近居率が福島県は高いというのがあるので、それも要因ですけれども、でも、それがスポットライトを浴びると、そこにフォーカスしていくと、お母さんの負担をなくすというのを男性側に改善してもらわなきゃ、旦那側に、お父さん側に改善してもらわなきゃいけないんだけれども、それを結局、おじいちゃん、おばあちゃんにやってもらいましょうということでしかないんですね、三世代同居
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2010-03-10 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
あと、鹿児島ですと、近居率、御両親と近くに住むという方も多いので、こういうことも影響しているかもしれません。 またあるいは、私の想像ですが、九州とか地方都市の方が、東京に比べてやはり、正直、地価が安いので、子供がゆっくり育てられる環境などもやはりあるのではないでしょうか。大都会は、やはり通勤時間の問題、家の面積の問題、持ち家比率の問題など、影響しているというふうに思います。
1995-05-12 第132回国会 衆議院 労働委員会 第13号
今回居率もどんどん下がっております、東京あたりは相当下がっておりまして、欧米に近づいているという実態も伺っております。 そうしますと、勢い施設入所、こういうことになるわけでございますが、施設入所は、今言いましたように地域差がある。東京あたりでは一年、愛知では三年から四年という話を聞いて、これは愕然としましたが、連合の調査でも六カ月あるいは十カ月という数字が出てくる。
1993-05-14 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第11号
それから、同居率の考え方でございますが、今回居率は非常に高い。しかしながら、我が国も徐々に欧米並みに近づいてきておりますが、ところで、この在宅介護と入所では依然として格差が著しいわけでございます。この格差を埋めるには、同居の家族が介護する場合にもホームヘルパー制度と同様の扱いとなるようないわば家族ヘルパー制度、こういったものの創設も一つの今から大きい研究課題ではないかと思うわけでございます。
1978-02-28 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
しかし、実際には年一〇％程度の退居率で四十八年から割り増し家賃を実施していますので、これを含むと現実的な家賃収入は五億六千万程度になると思うわけであります。この家賃収入に対して、公団側の資料をもってしてもその支出は四億七千二百万円であるわけであります。
1974-04-02 第72回国会 衆議院 決算委員会 第6号
ですから、戸数的にいいますと、十年たてば大体ぐるぐる回りで一回りするということになるのでございますが、現実には、非常に入退居の激しい団地とそれから非常に入退居率の少ない団地とございます。そんなようなことで、まんべんなくというわけにはいきませんけれども、毎年、その回転率に伴うものにつきましては五年間で家賃を改定いたしておりまして、約五割程度の家賃の値上げをいたしております。
1964-03-25 第46回国会 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道の事故防止対策に関する小委員会 第4号
このような動力車乗務員の勤務の特殊性から、乗務員は優先して国鉄宿舎に入居させるべきでありますが、乗務員の宿舎人居率は非常に低いのが実態であります。国鉄には昭和三十七年度末で九万四百六十二戸の宿舎がありますが、職員総数は四十五万二千六百八十八人ですから、二〇％の入居率です。このうち動力車乗務員は四千六百五十六人が入居し、総数五万九十八人に対してわずかに九・三％の入居率であります。
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