1972-03-18 第68回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
まず、老人福祉対策費でありますが、後で申し上げる老齢福祉年金の改善をはじめ、新たに七十歳以上の老人に対して医療費の自己負担部分を公費で肩がわりすることによりその無料化をはかることとしたほか、居宅老人対策としての家庭奉仕員事業の充実、老人クラブ活動助成等、生きがいある老後を実現するための諸施策を拡充強化するなど、所要の経費を計上いたしております。
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