2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
これが多くの小規模多機能型居宅介護事業者の赤字となっている。こういう要因があるということは、副大臣、間違いありませんね。
これが多くの小規模多機能型居宅介護事業者の赤字となっている。こういう要因があるということは、副大臣、間違いありませんね。
社会保障審議会介護給付費分科会では、特定非営利法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の方が、報酬を上げられない代わりに緩和という路線ではなく、利用者や地域の求めるケアを提供できるよう、基本報酬の引上げを検討してほしいと発言されています。ほかの委員からも、定員基準の見直しは安易に行わない方がよい等の厳しい意見が出されており、本事業の趣旨と目的を損ねる規制緩和は行うべきではありません。
全国小規模多機能居宅介護事業者連絡会は、本来的趣旨を損なわないよう、小規模多機能が大規模化を招かないよう警笛を鳴らしていることと承知しております。この改正により小規模多機能型居宅介護が大規模化しないように、政府としても何らかの措置を講じていくべきではないかと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
このケアホームとグループホームの一元化に当たりましては、今までのグループホームにケアを一緒にするわけでありまして、介護が必要になってくれば、あるいは支援が必要になってくれば外部の居宅介護事業者と連携をする等、多様な介護サービス、さらには、よりひとり暮らしに近い形態で暮らしたいという要望に応えて、集合住宅だけではなくて、アパートの一室、一部屋だけでも確保してサービスを提供する、こういうサテライト型のグループホーム
ケアホームをグループホームに一元化した場合、介護を必要とする者としない者が混在する、こういう形で利用することになるため、一つは、利用者全員について必要となる相談等の日常生活上の援助や個別支援計画の作成についてはグループホームの従事者が実施をする、それから二つ目として、利用者ごとに必要性や頻度等が異なる介護サービスについては外部の居宅介護事業者と連携をする、そういうこと等によりまして、利用者の状態に応
二つ目には、利用者ごとに必要性や頻度等が異なる介護サービスについては、外部の居宅介護事業者と連携すること等によりまして、利用者の状態に応じた柔軟なサービス提供を行うということを考えているわけでございます。
このため、具体的には、利用者全員について必要となるような相談などの日常生活上の援助であるとか、個別支援計画の作成についてはグループホームの従事者が作成していただくというような形で実施していただくということにするとともに、利用者ごとにそのサービスの必要性、それからその利用の頻度などが異なる介護サービスなどにつきましては、外部の居宅介護事業者と連携することなどによりまして、利用者の状況に応じた柔軟なサービス
それから、お尋ねの、最近の小規模多機能の居宅介護の問題、あるいは夜間対応型の訪問介護、あるいは予防サービスの普及の問題、お尋ねございましたけれども、ちょっと数字で申し上げますと、本年の十一月末の現在でございますけれども、小規模多機能の居宅介護事業者は、現在、全国の四十四の都道府県で合計三百十一事業所ということになっております。
もう一点同じことがございまして、実は、利用者の介護度がよくなったことによって成功報酬を居宅介護事業者に設けてはどうかというのは、これも医療の世界でよく起こるのですが、治療成績を上げたいがために、困難で末期の患者さんは来てほしくないという形が、きょうの読売新聞でも出ておりました。
それとこの指定介護予防支援事業者の関係、これは指定するわけでありますが、一般的に想定、これからの話でありますから、これは各地域がどう取り組むかということにもなりますが、厚労省としてのイメージとして、では具体的には、地域包括支援センターが、大体市町村がやる、そのセンター自身が指定介護予防支援事業者も兼ねる、そして一部はおっしゃるような居宅介護事業者に委託するというようなイメージを持っておられるのか、ちょっとその
もう一つは、居宅介護事業者と施設事業者には質の高いサービスが提供できるだけの人員配置とか待遇面で問題はなかったのかどうか。最近、この事業者の中では過疎地を撤退する事業者もふえていると聞いておりますし、非常にこの辺を私どもは心配しているわけですけれども、介護報酬単価に無理はなかったのか、その辺をお伺いしたいと思います。