2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
とのつながりがどうしても疎に、まあオンライン等々ありますけれども、薄くなっていってしまう、こういった課題をしっかり認識をしながら、私どもとしても、例えば先日、スマートウエルネス首長さんの方が来て、それぞれ地域ごとにオンラインで体操しましょうというのをやっていまして、私も一緒に体操させていただきましたけれども、こういったものをつないでいって家の中でも健康保持をしていただく、あるいは居場所、今お話があった居場所事業
とのつながりがどうしても疎に、まあオンライン等々ありますけれども、薄くなっていってしまう、こういった課題をしっかり認識をしながら、私どもとしても、例えば先日、スマートウエルネス首長さんの方が来て、それぞれ地域ごとにオンラインで体操しましょうというのをやっていまして、私も一緒に体操させていただきましたけれども、こういったものをつないでいって家の中でも健康保持をしていただく、あるいは居場所、今お話があった居場所事業
地域のＮＰＯなどは、官民共同の子供の未来応援基金などを活用し、子供食堂ですとかあるいは学習支援、居場所事業などを展開しています。子供の貧困対策には多様なプレーヤーが主体的あるいは有機的に関わっていくことが重要でありまして、そのような意味でも草の根ＮＰＯの支援には大きな意味があります。
先ほどの委員派遣のときにも、沖縄の子供の貧困緊急対策事業の一環として、今年度から沖縄市が実施しています若年の妊産婦居場所事業ですか、これについて、実際に事業が行われている母子未来センターを訪問いたしましてその様子を見て、また、沖縄市や、これ沖縄県助産師会の皆様だったんですが、その方々からお話を伺ってまいりました。
次に、沖縄市に移動し、一般社団法人沖縄県助産師会が運営する母子未来センターを視察するとともに、沖縄子供の貧困緊急対策事業の一環として、平成三十年度から同センターにおいて実施されている若年妊産婦の居場所事業について、沖縄市から、事業の概要等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
そこで、お金の話になるので恐縮なんですけれども、文部科学省は、平成十六年、十七年、十八年と三年間、この子どもの居場所事業というものをやってきたわけですけれども、これはことしで切れちゃうわけですね。今回のこの子どもプラン、せっかく両大臣で立ち上げようという話をしたにもかかわらず、今の緊縮財政の中だと、このまま置いておくと、もう三カ年でおしまいですよ、こんな話になるんじゃないかと思うんですね。