2017-05-25 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
また、撤収に当たっては、国連からの要請を受け、施設部隊が保有する重機、車両、居住関連コンテナ等を無償で譲渡することとしており、ＵＮＭＩＳＳからはこれに対する謝意も示されているところでございます。 本活動を通じて貴重な知見、経験も蓄積できたと考えており、今後、反省点、改善点も摘出しつつ、今後の活動に活用してまいりたいと考えております。
また、撤収に当たっては、国連からの要請を受け、施設部隊が保有する重機、車両、居住関連コンテナ等を無償で譲渡することとしており、ＵＮＭＩＳＳからはこれに対する謝意も示されているところでございます。 本活動を通じて貴重な知見、経験も蓄積できたと考えており、今後、反省点、改善点も摘出しつつ、今後の活動に活用してまいりたいと考えております。
ただ、私が考えるのが、今回の改正案で目的とされている、住宅であるとか居住関連施設の立地の適正化などは、都市計画自体における根本的な、非常に主要なテーマというか、問題になってくるのではないか。
その中でも、特に生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由あるいは高齢理由等によってなかなか自立した生活の再建のスタートができない、こういうことについて、何とか、つまり生活再建の基盤は住宅でございますので、住宅の再建の支援が一部でもできないかということで制度が組まれたわけでございまして、なかなか本体が無理であればということで、住宅の解体撤去費、ローン利子、賃貸住宅に入居する場合の家賃等々、居住関連
そういう中にあって人々の住まい方はどうなるかということでございますけれども、誤解を恐れずに少し単純化して申し上げれば、従来のどちらかといえば一点定住型、住まい方というんでしょうか、そういうことから、例えば単体としての住宅も、あるいはその住宅がある場所も、それから周辺の居住環境も、あるいはまた関連するいろんな居住関連サービスも、その時々の人生設計とかライフステージに応じた選択が自由にできるような、そういうような
○小川政府委員 まず、都心居住関連でどういうふうな施策、主として予算関係を投入しているかというふうなことから先に御説明いたしたいと思いますが、都心居住というのは住宅政策上の表現でございまして、恐らくは、これを都市政策的に置き直すと都市構造の再編成というふうなことになろうかと思います。