1999-03-05 第145回国会 参議院 予算委員会 第10号
ですから、その中の所得割の総額について、三千万円の控除をした後の低い所得で算定すべきではないかというのが委員の指摘であり、苦情の趣旨だと思いますけれども、それは確かにそこだけ見るとなるほど変だなという感じを受けられると思いますが、実際上は所得課税の方の三千万円控除というのは、居住資産あるいは一般的に土地政策の一環としての税制だと思うんです。本来の税の控除制度のあり方の問題です。
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1993-03-10 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
ただ、一方でサラリーマンの方々のことも考えて、居住資産の買いかえというのもある程度の範囲内でもってやるならば、それは認められる話じゃないかなという形で一億円という限定を置きましたり、また、とにかくやってみて、しかも国土法の監視区域だとかなんとかというような話でありましたら十分その辺はチェックいたしますとか、いろいろな制限を置いてやってみようということでございまして、二年やったら今度はまたすぐに何年延
1990-03-26 第118回国会 参議院 本会議 第5号
また、居住資産につきまして先ほど御指摘がございました。特に、配偶者の生活の安定に一層の配慮の観点から御指摘をいただいたところでありますが、先般の税制改革におきまして、相続税におきましては、相続税収の約四〇％に当たる七千億円に上る大幅な減税を行ったわけであります。
1989-02-14 第114回国会 衆議院 本会議 第5号
居住資産に対する格差は別にして、保有する出産については、その使用と目的を十分に考慮することはもちろんであるが、政府が常に本議場から唱えておられるがごとく、所得と資産と消費の一ランスをとるという、その資産に対する課税が風抜きとなっているところに国民の不満が募っております。
1973-03-03 第71回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
従来は旧法によりまして、居住資産についての千万円控除の制度、たなおろし資産についての六百万円の控除の制度が重複適用にはなっていなかったわけでございます。確かに航空機騒音の問題は非常に大きな社会的問題でございますし、夜も寝られないというようなことがあるわけでございますので、何とかしなければならぬということで、この点についてはかなり重点を置いて検討をいたしたつもりでございます。
1973-02-23 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
要するに、千八百万円でも、親も兄弟も、あるいはすべての相続人が協力をしなければ、自分の居住資産すら相続税から守ることができない、こういういまの実態。ですから、相続税が大衆課税化しているというように政府も言われるわけですけれども、それは統計を見ましても、二千万円までの課税財産を持つような人でもすでに五一・八％ですし、三千万円のところまでいきますと、六五％近くなる。
1969-03-18 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
特殊な場合の譲渡については、事業資産、居住資産を通じてでございますけれども、たとえば収用対象事業によって買い取られるあるいは収用を受けた場合は、従来どおり千二百万円の控除を置いておりますし、さらに従来、収用法の適用があった住宅公団の区画整理方式による団地開発のために取得した資産につきましては、収用法の適用がなくなったわけではございますけれども、経過的措置として六百万円の控除を認める、それから従来ございました
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