1992-11-26 第125回国会 衆議院 建設委員会 第1号
おっしゃいますような、居住用資産を買いかえる場合には税金をかけるべきではないのではないか、そういうような御議論も他方でございますが、税制上の問題といたしましては、居住規模が拡大いたしますときには課税の繰り延べが認められるのに対しまして、居住規模が縮小されますときには課税されるというのは不公平なのではないかという指摘が従来からあるわけでございます。
おっしゃいますような、居住用資産を買いかえる場合には税金をかけるべきではないのではないか、そういうような御議論も他方でございますが、税制上の問題といたしましては、居住規模が拡大いたしますときには課税の繰り延べが認められるのに対しまして、居住規模が縮小されますときには課税されるというのは不公平なのではないかという指摘が従来からあるわけでございます。
○政府委員（鎭西迪雄君） 私どもといたしましては、「中堅勤労者が相応の負担」と申しますのは年収の五倍程度というものを念頭に置いておりますし、「一定水準の住宅」といいますのは、いわゆる平均的な居住規模は都市の住宅で大体七十から七十五平米という規模、それから通勤距離といたしましては一時間強から一時間半程度、これは東京圏を念頭に置いております。
それからこの制度は、そもそも居住規模を大きくするときは負担がなくて、小さくするときには負担が出てくるという、公平の点からも問題がある。こうした二つの観点から、今回御提案を申し上げているところでございます。
特に、居住規模については標準世帯で百平方メートル、住居費負担については標準世帯で所得の一〇％と基準値を明記しております。
特に、居住規模については標準世帯で八十平米、住居費負担については標準世帯で賃貸住宅の場合、世帯主所得の一〇％と基準値を明記しております。
それと同じ考え方でございますけれども、大きな家を建てる方が大きく所得から引かれるということはやはりいかがなものかということで、一万七千円と申しますのは、第三期住宅建設五カ年計画の標準世帯の居住規模目標というものを考えまして、大体それにはまるぐらいの金額をもって一律に一万七千円といたしました。
特に、居住規模については標準世帯で八十平米、住居費負担については標準世帯で賃貸住宅の場合、世帯主所得の一〇％と基準値を明記しております。
おっしゃったように居住規模が非常に狭いというようなこともありまして、西洋長屋だなんという悪口もありますけれども、だんだんとスラム化していくという心配が出てきております。そういう一定の年限がたったものは建てかえていくのかあるいは思い切った補修をしていくのか、こういうことにも関連をしてくると思うのですが、その点については何かお考えがおありでございますか。
○木原委員 もう一つお伺いしたいのですが、これまた御案内のように、いま公団で建てていらっしゃる住宅の平均的な二ＤＫといいますか、つまり居住規模の問題がやはり出てきていると思うのです。これはどういうふうにお考えですか。一方では依然として、戸数をたくさん建てる、こういう要求があり、そういう線の方針があると思うのです。