2002-04-16 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
第一に、資産凍結等の措置の実効性を確保するため、現行法の本人確認に係る努力規定を義務化し、あわせて、その対象に非居住者預金等の資本取引を加えることとしております。 第二に、資産凍結等の対象となるテロリスト等を適切に指定するため、関係省庁との間の情報提供等の協力に係る規定の整備を行うこととしております。 以上が、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
第一に、資産凍結等の措置の実効性を確保するため、現行法の本人確認に係る努力規定を義務化し、あわせて、その対象に非居住者預金等の資本取引を加えることとしております。 第二に、資産凍結等の対象となるテロリスト等を適切に指定するため、関係省庁との間の情報提供等の協力に係る規定の整備を行うこととしております。 以上が、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
第一に、現行法の為替取引における本人確認に係る努力規定を義務化するとともに、その対象に非居住者預金等の資本取引を加えることにしております。 第二に、関係省庁との間の情報提供等の協力に係る規定の整備を行うことにしております。 両案は、去る四月二日当委員会に付託され、同月九日柳澤国務大臣及び塩川財務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
第一に、資産凍結等の措置の実効性を確保するため、現行法の本人確認に係る努力規定を義務化し、あわせてその対象に非居住者預金等の資本取引を加えることとしております。 第二に、資産凍結等の対象となるテロリスト等を適切に指定するため、関係省庁との間の情報提供等の協力に係る規定の整備を行うこととしております。 以上が、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
効果的に運営するため、準備預金制度の機能を強化しようとするものでありまして、第一に、準備預金制度の適用対象機関として生命保険会社を加えるとともに、対象勘定として金融債、貸付信託の信託元本等を加え、第二に、準備率の最高限度を現行の一〇％から二〇％に引き上げ、第三に、準備預金の計算基準として、現行の残高方式に加えて増加額を基準とする方式も可能であるようにし、第四に、海外短資の流入を規制するため、非居住者預金等
まず、国際短期資金の流出入を規制するための措置として、非居住者預金等に対して準備率を設定、適用することは、過剰流動性を収束することでございますので、まことに適切な施策と考えられるのでありますが、一方、この制度の対象の拡大をはかることについては、対象機関によって慎重に審議されることが望ましいと存じます。