2002-11-28 第155回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
これは建物だけではなくて、居住者がそこで生活しているわけですから、居住者関係、人間関係まで実は荒廃してくるという結果を招きます。 ともあれ、マンションというのは修繕をきちっとすれば百年だって物理的には大丈夫なんです。
これは建物だけではなくて、居住者がそこで生活しているわけですから、居住者関係、人間関係まで実は荒廃してくるという結果を招きます。 ともあれ、マンションというのは修繕をきちっとすれば百年だって物理的には大丈夫なんです。
○茜ケ久保重光君 何か総裁は、去る衆議院の建設委員会で、いろいろどうも大臣の承認を受けてから一年もたつんで、このままではいかぬから、もう断固裁判でやるというようなことをおっしゃっているんですが、それはまあ裁判をされるかされないかということは、これは御自由でありますけれども、私どもとすれば、できるだけ話し合いがよかろうと思っておったんでありますが、何かその後の新聞を見ますと、公団の居住者、関係者も、何
確かにこの準備預金制度との関係で、したがいまして、いまのようにリーズという中には、内外金利差に基づく先物相場との関係のものもございますので、その点におきましては、もう一つは非居住者関係債務の場合にどこまでそれの対象として入れるかという問題も、事実上の問題、これからの審議を経まして法律が成立いたしましたならば、具体的にどういうふうにやっていくかということの一つの問題がそこにあろうかと存じますが、一般論
運輸省といたしましては、東京の国際空港あるいは大阪国際空港等におきまして、その付近の居住者、関係の地方公共団体、航空会社あるいは航空当局が集まりまして、騒音に対する委員会というものをつくっておりまして、どういうふうにして手を打ったらいいかということをいろいろ検討しておるのですけれども、去る三十八年四月から羽田におきましては、御承知と思いますけれども、ジェット機が夜、離着陸することを、午後十一時から朝六時
なお具体的には、個々の空港につきまして、それぞれ関係の方々の御意向を十分聴取をいたしまして、具体的な対策を考えていく必要がございますから、東京につきましては、昭和三十五年以来空港付近の居住者、関係地方公共団体、航空会社、航空局の代表者による対策委員会を設けまして、騒音対策の検討、推進をはかっておりますし、大阪につきましては、昭和四十年十二月に同様な委員会を設置をしていただいた次第でございます。
そこで、われわれとしても、まずその点から手をつけまして、それから次に居住者関係の経営取引の制限を緩和する。その次に資本関係に入りまして、非居住者の資本取引の自由化ということになってくる。居住者の資本取引が自由になったときは、これはすべて為替上の管理は不必要であるという事態になろうと思います。