1972-03-14 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第7号 ただし非居住者資金の流入を抑制するために、著しく高い準備率を設定するような場合には、対象債務の増加額を基準とする方式のみを適用することが適切であると存じます。 小山五郎