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24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2007-03-14 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号

ただ、今回の改正は、そういった意味で、居住安定計画の作成のノウハウを持っているような方、例えばその地域でいえば地方住宅供給公社というところは、いわば公営住宅と連携しながら、低所得の方にも入っていただくとか、そういったような形で自己保有住宅を有しておりますので、そういったような従前居住者対策についてのノウハウが提供可能であるというようなことで、こういったようなところが、勧告を受けた方、大家さんの委託を

榊正剛

2006-02-24 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

その過程で、地域住宅交付金活用することについての、例えば国と地方負担割合についての公共団体問題意識でありますとか、あるいは、地域住宅交付金を危険な分譲マンション居住者対策に使うことについての法的な位置づけについてのいろいろな問題意識でございますとか、そういうことがあったことは事実でございますけれども、連絡協議会を通じて的確に意思疎通を図る中で、問題意識を受けとめることによって、先ほど委員も言及

山本繁太郎

2005-11-30 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号

今の御質問の件につきましては、今月二十五日に、建築主三社から居住者対策等について報告を聴取したところでございます。  サン中央ホームからは、居住者に対して、代替物件への引っ越し費用などの移転費用を一定額負担すること、それを超える分については、請求書住民の方から出してもらって、求償のための裁判等で回収されれば後日支払うという方針の説明がございました。  

竹歳誠

2004-05-26 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号

主な質疑事項は、不動産登記事務コンピューター化のメリット、被疑者取り調べ時の弁護人立ち会い権及び録音、録画による可視化必要性交通事故防止対策としての車載監視カメラ普及必要性公共工事における官製談合ダンピング受注防止策東京国際空港拡張事業進捗状況及び周辺地域環境保全必要性首都圏中央連絡自動車道等早期着工必要性独立行政法人移行後の公団賃貸住宅居住者対策、首都高速道路沿線の排気

中野正志

2002-06-11 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

政府参考人三沢真君) 公営住宅活用をそういう従前居住者対策としてするかどうかについては、正に先生がおっしゃるとおり、各管理者である公共団体当該地域での空き家の状況とかあるいは応募の状況を十分勘案した上で判断するということでございます。したがいまして、公営住宅じゃなくてやはり民間借り上げ方式でこれは対応しようという選択もあるわけでございます。そこは正に公共団体での判断ということでございます。

三沢真

2002-04-10 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号

それから二番目の、経過措置とおっしゃいます意味は、先ほど申し上げました従前居住者対策という意味では、この法律に基づきまして基本方針にきちっと定めましていろいろな対策を講じていくということでございますので、具体の建てかえに即してのそういう高齢者等への対策は、そういう中で努力してまいりたいというふうに考えております。     〔木村(隆)委員長代理退席委員長着席

三沢真

2002-03-29 第154回国会 参議院 本会議 第13号

委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、都市再生の理念とビジョン、都市再生本部の権限と地方分権政策との関係、都市再生本部国土交通省役割分担バブル期の規制、税制の見直し、都市再生事業における地域住民合意形成環境保全方策、再開発会社を第二種市街地開発事業施行者として土地収用権を付与することの是非、市街地開発事業に伴う従前居住者対策周辺開発事業

北澤俊美

2000-03-15 第147回国会 衆議院 建設委員会 第4号

また、今先生も御指摘いただきましたけれども、この融資が、実際問題、連携を図るべきものとして、地方公共団体が行う密集住宅市街地整備促進事業というのがございますが、この中で、住宅に本当に困窮する従前居住者対策として、低廉な家賃住宅を供給することができることになっておりますので、あわせて、そういう従前借家人方々にも適切な配慮がされるように努めてまいりたいと思います。

那珂正

1992-03-17 第123回国会 参議院 予算委員会 第3号

しかしながら、御指摘のように、公団賃貸住宅建てかえに際しまして、従前から居住されていた方々に対する施策が重要な課題になるわけでございますが、まず第一点は七年間の家賃激変緩和措置を一般に講じておること、第二点は七十歳以上の高齢者等の方に対しましては家賃を十年間住宅扶助限度額以内に抑える特別措置を講じること等、従前居住者対策充実しておるところでございまして、現在公団役割の範囲内で適切な従前居住者対策

立石真

1991-09-25 第121回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

そこで、できるだけ地価を反映させないような賃貸住宅供給方法として、この推進要綱の中に、先ほどめ次のところに出ているわけですけれども、「既存の公的住宅管理適正化及び家賃適正化均衡化を図るとともに、既居住者対策に配慮しつつ、公的住宅建て替えによる高度化促進する。」

中川嘉美

1990-06-20 第118回国会 衆議院 建設委員会 第11号

建設省が制度としていろいろ御検討になっているものでございますので、私から御説明するのはいかがかと思いますが、要は公営公社公団の各公共賃貸住宅団地で良好なストックの形成あるいは既成市街地内に残された貴重な空間資源としての有効活用、こういう観点から建てかえの増進に努めているわけでございますが、その推進を一層強力に図っていくというために、公共賃貸住宅の総合的あるいは計画的な事業実施体制の強化あるいは従前居住者対策

渡辺尚

1990-06-12 第118回国会 参議院 建設委員会 第6号

従前居住者対策が不十分である、特に低所得者世帯老人世帯移転させるための受け皿となる住宅が不足していると。だから「従前居住者対策として、移転が困難な者に対する再開発住宅等移転先住宅を確保するための制度検討すること。」等々書いてあるんですよね。だから総務庁でさえ我々が指摘したような問題点、不足していると言うんだから、これはやっぱり実際にしっかりやっていただきたいと思いますね。  

上田耕一郎

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