2007-03-14 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
ただ、今回の改正は、そういった意味で、居住安定計画の作成のノウハウを持っているような方、例えばその地域でいえば地方住宅供給公社というところは、いわば公営住宅と連携しながら、低所得の方にも入っていただくとか、そういったような形で自己保有住宅を有しておりますので、そういったような従前居住者対策についてのノウハウが提供可能であるというようなことで、こういったようなところが、勧告を受けた方、大家さんの委託を
ただ、今回の改正は、そういった意味で、居住安定計画の作成のノウハウを持っているような方、例えばその地域でいえば地方住宅供給公社というところは、いわば公営住宅と連携しながら、低所得の方にも入っていただくとか、そういったような形で自己保有住宅を有しておりますので、そういったような従前居住者対策についてのノウハウが提供可能であるというようなことで、こういったようなところが、勧告を受けた方、大家さんの委託を
現に、東京都下の大ニュータウンを抱えた市におきましては、このニュータウン対策、ニュータウンの居住者対策が福祉政策の最重要課題になっているということがあります。もちろん、それは、五階建ての階段を上りおりするのは大変だ、そういう物理的なこともある。
その過程で、地域住宅交付金を活用することについての、例えば国と地方の負担割合についての公共団体の問題意識でありますとか、あるいは、地域住宅交付金を危険な分譲マンション居住者対策に使うことについての法的な位置づけについてのいろいろな問題意識でございますとか、そういうことがあったことは事実でございますけれども、連絡協議会を通じて的確に意思疎通を図る中で、問題意識を受けとめることによって、先ほど委員も言及
一方、十一月二十五日には、売り主が瑕疵担保責任に基づき所有者、居住者に誠実かつ真摯に対応していただくよう、居住者対策の考え方、状況についてヒアリングを行いました。これらを踏まえ、安全確保のための実効的な方策についてさらに検討を進めてまいります。
今の御質問の件につきましては、今月二十五日に、建築主三社から居住者対策等について報告を聴取したところでございます。 サン中央ホームからは、居住者に対して、代替物件への引っ越し費用などの移転費用を一定額負担すること、それを超える分については、請求書を住民の方から出してもらって、求償のための裁判等で回収されれば後日支払うという方針の説明がございました。
主な質疑事項は、不動産登記事務コンピューター化のメリット、被疑者取り調べ時の弁護人立ち会い権及び録音、録画による可視化の必要性、交通事故防止対策としての車載監視カメラ普及の必要性、公共工事における官製談合、ダンピング受注の防止策、東京国際空港再拡張事業の進捗状況及び周辺地域の環境保全の必要性、首都圏中央連絡自動車道等の早期着工の必要性、独立行政法人移行後の公団賃貸住宅居住者対策、首都高速道路沿線の排気
いずれにいたしましても、そのほかに、従前の言わば借家権者等の方々が外に出なければいけないとなったときの従前居住者対策の住宅も整備できるという仕組みも用意してございます。 こういったことで、お年寄りの方あるいは借家権者の方々に対する措置も講じてまいりたいと考えております。
○政府参考人(三沢真君) 公営住宅の活用をそういう従前居住者対策としてするかどうかについては、正に先生がおっしゃるとおり、各管理者である公共団体が当該地域での空き家の状況とかあるいは応募の状況を十分勘案した上で判断するということでございます。したがいまして、公営住宅じゃなくてやはり民間借り上げ方式でこれは対応しようという選択もあるわけでございます。そこは正に公共団体での判断ということでございます。
それから二番目の、経過措置とおっしゃいます意味は、先ほど申し上げました従前居住者対策という意味では、この法律に基づきまして基本方針にきちっと定めましていろいろな対策を講じていくということでございますので、具体の建てかえに即してのそういう高齢者等への対策は、そういう中で努力してまいりたいというふうに考えております。 〔木村(隆)委員長代理退席、委員長着席〕
委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、都市再生の理念とビジョン、都市再生本部の権限と地方分権政策との関係、都市再生本部と国土交通省の役割分担、バブル期の規制、税制の見直し、都市再生事業における地域住民の合意形成と環境保全の方策、再開発会社を第二種市街地再開発事業の施行者として土地収用権を付与することの是非、市街地再開発事業に伴う従前居住者対策、駅周辺再開発事業
また、今先生も御指摘いただきましたけれども、この融資が、実際問題、連携を図るべきものとして、地方公共団体が行う密集住宅市街地整備促進事業というのがございますが、この中で、住宅に本当に困窮する従前居住者対策として、低廉な家賃の住宅を供給することができることになっておりますので、あわせて、そういう従前の借家人の方々にも適切な配慮がされるように努めてまいりたいと思います。
この事業につきましては、従来から多少名称は違うようなものもあったわけでございますが、事業計画の策定でありますとか、あるいは建てかえの促進とか、従前居住者対策でありますとか、そういう多様なメニューを設けまして、事業の推進を進めてきたわけでございます。
しかしながら、御指摘のように、公団賃貸住宅の建てかえに際しまして、従前から居住されていた方々に対する施策が重要な課題になるわけでございますが、まず第一点は七年間の家賃激変緩和措置を一般に講じておること、第二点は七十歳以上の高齢者等の方に対しましては家賃を十年間住宅扶助限度額以内に抑える特別措置を講じること等、従前居住者対策を充実しておるところでございまして、現在公団の役割の範囲内で適切な従前居住者対策
平成四年度予算におきましては、地域特別賃貸住宅制度の拡充、従前居住者対策の充実等による公共賃貸住宅の建てかえ促進、あるいは公団賃貸住宅建設戸数の拡大等を盛り込んでおります。 今後とも公共賃貸住宅の供給促進に努めてまいりたいと考えております。
そこで、できるだけ地価を反映させないような賃貸住宅供給方法として、この推進要綱の中に、先ほどめ次のところに出ているわけですけれども、「既存の公的住宅の管理の適正化及び家賃の適正化・均衡化を図るとともに、既居住者対策に配慮しつつ、公的住宅の建て替えによる高度化を促進する。」
それから、先生御指摘の、そこで建てかえ等が起こった場合の問題につきましては、従前でもいろいろな対策を講じているところでございますけれども、例えば平成二年度から始まりました制度でも、リロケーション住宅というような、従前居住者対策を充実する対策を講じているところでございます。
平成三年度におきましても、借り上げ公共賃貸住宅制度の拡充であるとかあるいは建てかえ促進のための従前居住者対策を充実することとか、あるいは新たに土地を取得して供給する公営住宅等についてその地代負担を低減するための措置とか、いろいろな措置を講じようとしているところでございます。
平成三年度におきましては、先生御指摘のように、公営住宅等につきましては二・七平米、公団については二・八平米の規模の拡大を図るとともに、建てかえを促進するための従前居住者対策の充実を図るなどの施策を講じているところでございます。
建設省が制度としていろいろ御検討になっているものでございますので、私から御説明するのはいかがかと思いますが、要は公営、公社公団の各公共賃貸住宅団地で良好なストックの形成あるいは既成市街地内に残された貴重な空間資源としての有効活用、こういう観点から建てかえの増進に努めているわけでございますが、その推進を一層強力に図っていくというために、公共賃貸住宅の総合的あるいは計画的な事業実施体制の強化あるいは従前居住者対策
この行政監察局の報告書の中にもございますが、従前居住者対策に特に力を入れるようにということがございます。この住宅公団の建てかえを実施する場合に、そこの中で、御高齢の方々の場合など、結局この家賃ではとても入れないということが出てまいります。
従前居住者対策が不十分である、特に低所得者世帯、老人世帯を移転させるための受け皿となる住宅が不足していると。だから「従前居住者対策として、移転が困難な者に対する再開発住宅等の移転先住宅を確保するための制度を検討すること。」等々書いてあるんですよね。だから総務庁でさえ我々が指摘したような問題点、不足していると言うんだから、これはやっぱり実際にしっかりやっていただきたいと思いますね。
それから二点目の、公社あるいはその他の住宅の建てかえ問題でございますが、制度的になかなかこれから重要な問題でございますので、建てかえが円滑にいくように、特に従前居住者対策を含めて制度の中身を今後とも充実をしていきたいということでございます。
したがいまして、当公団といたしましては、既に支社には対策のプロジェクトのようなものがございますが、本社にもそれに類するものをつくって、暴力団と申しますかあるいは悪質居住者対策というような形で対策を講じてまいりたい、このように考えております。