2017-03-22 第193回国会 参議院 環境委員会 第4号
私、ここに、二〇一五年八月二十五日、熊本県が公表した特措法、水俣問題の特別措置法ですね、特措法判定結果の出生年別、暴露時の居住市町村別による集計についてという文書を持っています、マスメディアにも公表されたものですけれども。これによりますと、いわゆる対象地域外から申請した五千八百五十八人のうち、実に六四％、三千七百六十一人が救済対象、一時金若しくは療養費に該当した、こうなっております。
私、ここに、二〇一五年八月二十五日、熊本県が公表した特措法、水俣問題の特別措置法ですね、特措法判定結果の出生年別、暴露時の居住市町村別による集計についてという文書を持っています、マスメディアにも公表されたものですけれども。これによりますと、いわゆる対象地域外から申請した五千八百五十八人のうち、実に六四％、三千七百六十一人が救済対象、一時金若しくは療養費に該当した、こうなっております。
それから、使用場所というのは、地域振興券と異なり居住市町村に限られてもいません。現在の状況は、景気後退下で所得が伸びないという非常に厳しい経済環境にあると考えております。そういう状況では貯蓄に回るよりも消費に回る可能性の方が高いと考えており、地域振興券のときの三二％、これを元に四割程度追加的消費に回ると想定いたしているところでございます。
○島本分科員 季節労働者の居住市町村、自治体で、単独の仕事の確保、仕事の創出を当然図ってしかるべきじゃないか。現に実施しているところもあるのであります。あるいは川ざらいであるとか、砂利の採取であるとか、また木の枝切りであるとかを施工させながら、そして市町村自体で仕事、雇用を創出している、つくり出している、こういうところもあるのであります。
そのために手続があって、本省のほうに資料を添えて聞いてくれ——本来これは国がやるべき、あるいは国ができればやるということも考えられた行為でございますが、各市町村に居住しており、税金その他居住市町村との、住民との関係がございますので、市町村長にこの事務を取り扱ってもらっておる、国の事務を市町村長に委任しておるその範囲において、国がこの事務はこういう性格を持っておるからこれこれの条件を満たすようにやってくださいということで
○丹羽政府委員 お突き合わせを願いますために一番冒頭の田につきまして、田の公共共有関係居住市町村別総数は、所有者数五百四十二万四千六百十九人、面積は三百九万八千九百六十二町六反、その内訳は自市区町村居住と他市区町村居住に分かれております。それからそれがさらに五反、一町、二町等というふうに内訳が分かれております。
これがどの程度一般の買収と重複しておるかということは明らかでありませんが、居住市町村外においてのみ解放した純不在地主は三十六万戸である。厳格にはこの中にも自分の居住する市町村の区域内では自作地を持っておる者もあるわけであるが、その数がそれほど多いとは考えられない。こういうふうに当時の状態を調べたあなた方の資料によって明らかになっておる。
これは市町村が単独に管理者である場合においてはよろしいのでございますが、市町村が二つ以上またがったりいろいろな関係で、この法律に定められてあるように、都道府県において管理する場合においては、県庁もしくは地方事務所において公示を行い、一般の縦覧に供するということになるのでありますが、そういたしますと住民の居住市町村に流れておる水道の問題で、わざわざ県庁所在地まで行ってみなければ縦覧ができない、こういうことはきわめて