2009-11-19 第173回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○国務大臣（長妻昭君） 今御指摘をいただいた点については、これは来年度、平成二十二年度の概算要求におきましても、要介護度が比較的低い低所得高齢者に対する居住対策として、大都市部を中心とした地域において、安い家賃で見守り機能を備えた、そういういわゆる老人ホームを整備をするような助成も始めようと、助成も措置しようというふうに考えているところでございますので、今後とも御指導を賜ればと思います。
○国務大臣（長妻昭君） 今御指摘をいただいた点については、これは来年度、平成二十二年度の概算要求におきましても、要介護度が比較的低い低所得高齢者に対する居住対策として、大都市部を中心とした地域において、安い家賃で見守り機能を備えた、そういういわゆる老人ホームを整備をするような助成も始めようと、助成も措置しようというふうに考えているところでございますので、今後とも御指導を賜ればと思います。
○近藤正道君 満期の出所者対策のことでございますが、満期釈放者に対する就労、居住対策の重要性につきましては有識者会議の提言でも指摘されているところでありますが、この点の対策についてお伺いしたいというふうに思っています。特に、五月の二十七日の朝日新聞に出ておったわけでありますが、満期釈放者のうち、三十年前には九％だった帰る場所のない人たちが、今度は二〇〇五年には四割を超えたと報じられております。
また、弱者切捨てにならないように、住宅に困窮する方々の居住対策を地域の実情に応じて実行することが重要と考えております。 このために、公的賃貸住宅をより有効に活用することによりまして弱者の居住の安定を図り、また公庫融資についても、証券化によりまして新たな住宅金融システムへ移行するため、今国会に三本の関係法案を提出し、御審議をお願いしておるところであります。
まず民間にできることは民間にという考え方に立った特殊法人等の改革の推進、それから民間活力の活用、それから民間住宅市場の環境整備を重点的に進める市場重視の政策といったこと、それからさらには、住宅ストックの質を高めていく施策、あるいはそれを有効に使っていくというストックを重視した政策、そういう方向へと本格的に政策の軸を転換していくということが大事であると考えておりまして、あわせて、その際、住宅困窮者の居住対策
また、あわせて、弱者切捨てとならないよう、住宅困窮者の居住対策を地域のニーズに応じて実施することが重要と考えております。 このため、公団改革に引き続き、公庫融資や公営住宅等の公的賃貸住宅の抜本改革を行うとともに、五年ごとに公的資金による住宅建設戸数の目標を掲げることにより、計画的な住宅の供給を図ってきた住宅建設計画法についても抜本的に見直す必要があると考えております。
それは、先ほどから岩國議員がお話しになりましたように、いわゆる日本の高齢社会、そういうものと、今までの居住でそのまま老齢化したときにどうするかといういわゆる居住対策、そしてバリアフリー等々。二十世紀と二十一世紀、二十世紀がハードの世紀、二十一世紀はソフトの世紀と私は位置づけておりますけれども、そのソフトとは何だということで、二十世紀の負の遺産というものもあると思います。
そういった、持ち家だけに限らない居住対策も制度としては用意してございます。
九月以降、洪水はピークを超えたものと承知しておりますが、今後は疫病防止等の衛生対策、東北部越冬のための居住対策等が緊急の課題になるものと考えております。 我が国は、地方自治体、ＮＧＯより提供された毛布約一万枚の輸送支援事業を行い、また、九月末に発出された国連のアピールを踏まえて、先週、追加支援として、薬剤、資機材等購入のため二億五千万円の緊急無償資金の供与を決定したところでございます。
したがいまして、私どもは公共施設がある程度整備されたところを今後東京都なり区が恐らく都心居住対策の一環としてこういう区域の設定をお考えになると思いますが、そのときに既に多くのオープンスペースができているところは私はさほど今おっしゃったような従来居住者の問題はないと思います。
○政府委員（木下博夫君） 各区に対しての呼びかけは東京都の方にお願いしておりますので、私も詳細には伺っておらないわけでございますが、今回私どもは二十三区すべてということではなく、この都心居住対策について、まず例えば都心の四区あるいは都心の七区というところから手始めに御相談してはいかがかという気持ちも一方ではございましたが、せっかくのお話ですから、東京都は都の新しい生活都市東京という構想もおまとめになりましたし
三ぺ－ジが住宅困窮の高齢者への居住対策でございます。 住宅に困窮しておられる低額所得者につきましては、平成三年度から公営住宅の供給に当たりましては原則としてバリアフリー、段差をなくす住宅を供給するというふうにいたしておりまして、同様に公団住宅も同じことを原則としているわけでございます。公共住宅関係はこれからのストックは高齢者、障害者仕様でつくっていく、こういうことになっております。
こうしたことから、粗放的農業を進めたり、条件不利地域での居住対策などを幅広く進めている。まさに農業の多面的役割を政策の中に位置づけているという基本がある。政治にそうした基本となる哲学のようなものがあるかないかが、予算とか自給率とかの構造政策とか価格政策にあらわれてくるものだと、 こう言っておるわけです、端的に。
初めは処女のごとくという言葉がありますけれども、大したことないんだ、単なる乗組員家族の居住対策だと言いながら、ちょっとしたことだからということで母港化しながら、そして現に厚木での騒音問題、基地被害の問題がありますし、三宅島のあの緑の島に環境を破壊するＮＬＰ基地建設が起こっておりますし、そちらは否定をなさるかもしれませんけれども、ニミッツ級等の代替空母を想定してでしょうか、池子の森を壊して逗子の住宅地
単なる乗組員の家族対策だ、居住対策だと言って、うそを言ってから母港化したのじゃありませんか。これも約束を破ったことです。 三つ目を挙げましょう。 昭和四十八年十月九日、内閣委員会での政府答弁です。
しかし、新しい施設の提供は要らないとか単なる乗組員の居住対策だけだというのはうそですよ。 空母というのは母港化になれば必ずＮＬＰ基地が要るわけです。艦載機の訓練基地が要るわけなんで、これは十分わかっていたはずなんですよ。それを新しい施設の提供は要らないとか、あるいは単なる家族の居住対策だと言うのは、これは明らかに誠心誠意を持った政府答弁じゃないというふうに厳しく批判をしておきたいと思うのです。
膨大な学生がこの十年間にふえているわけでございますが、それに対して学生の居住対策というのは私は文部省は実際乏しいと思う。われわれ政治をやっている者はいつも聞くのはそれです。うちの子供をどこかへ入れるところがないのか。実際聞くのだ。それに対して文部省はもう少し真剣にやっぱり目をとがらしていただかないと、大学に対する指導ができぬのじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
○鈴切委員 一つは、高根沢に移すとなれば何としても職員の居住対策については一番私は問題ではないかと思うのです。この新牧場は、御存じのとおり宇都宮から約十二キロ離れたところにあって、周辺にはほとんど商店等がないという状態であります。しかも、職員は全部牧場内に新設される宿舎に入るということもこの間の説明で聞きました。