1990-06-05 第118回国会 衆議院 本会議 第22号
そこで、土地資産の評価がえには周辺地価にできるだけ見合った価格評価をなしていくと同時に、住民税の引き下げ、居住家屋等専用宅地への税率軽減は、現行法内で措置できるものでありますので、ぜひ実行すべきと思います。政府の見解を伺うものであります。 行政改革を推進するに当たっては、全体としての公的部門の意味での行財政規模、中央省庁のあり方そのものを再検討することが必要であります。
そこで、土地資産の評価がえには周辺地価にできるだけ見合った価格評価をなしていくと同時に、住民税の引き下げ、居住家屋等専用宅地への税率軽減は、現行法内で措置できるものでありますので、ぜひ実行すべきと思います。政府の見解を伺うものであります。 行政改革を推進するに当たっては、全体としての公的部門の意味での行財政規模、中央省庁のあり方そのものを再検討することが必要であります。
伊芸区の区長さんが先頭になって、そうして居住家屋をずっと調べた。その新聞記事が出ておりますけれども、コンクリートブロック建ての壁や横はりにひび割れが目立ち、一軒につき少ないところで七、八カ所、多いところで十四、五カ所もあった。
○石田（幸）委員 環境庁に伺いますが、去年の三月にこれを取り上げたときに、ちょうど現総理が環境庁長官をまだやっておられたころでございまして、長官にも申し上げたのですが、そのときの御返事としまして、これは主として建設省の問題であろうというような言い方ではございましたけれども、いま申し上げたような私の意見に長官も全面的に賛意を表しておられたわけなんですが、騒音対策ということで希望者から居住家屋を買収するというようなことは
○石田（幸）委員 大臣、ちょっと聞いておいていただきたいのですが、国鉄が出されておりますこの「新幹線鉄道騒音に係る障害防止処理要綱」の中には、実は、これを具体的に調べてみますと、いわゆる居住家屋だけ、あるいはあとは強いて言えば病院とか学校とか、そういうものは買収をするということになっているらしいのですけれども、この要綱の中では実は明確な明示はないわけなんです。
問題になりますのは、先ほど御議論に出てまいりました税との関係、これをどのように考えるのか、それから別産制のもとであっても、まとまった財産を妻が支出したいというような場合があるわけでございまして、そういう場合に、たとえばその妻が自分の親を扶養するための費用を支出する、その場合に現在の別産制のもとでどのような方法があるか、もしむずかしいとすればそれに対してはどういう制度を考えたらいいかとか、それから居住家屋
がさらにこの不法建築等が建ちましたり、あるいは劣悪な居住家屋が一部できることを防ぐために、一昨年でしたか、まず宅地造成事業に関する法律ということで、一定の地域、大体都市周辺でございますが、宅地造成事業はすべて知事の認可にかかわらしめるというふうになりました。したがいまして、劣悪な民間宅地造成あるいはその上に乗る分譲住宅というものは、今後は大規模に行なうことはできなくいたしたわけでございます。
○津田政府委員 ただいまお話しの、まず黒金氏の居住家屋、また先に居住していた家屋は当然調査の対象になっていると私は思っております。一部は承知いたしております。しかしながら、この問題は、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる吹原事件の捜査の過程におきまして、いろいろなことが明らかになってまいりました。これはしかしながら捜査で、そのものとしては必ずしも必要でないことである。
これは限られた狭い土地の利用の実態であるのみならず、地すべり崩壊を発生する地域は、きわめて水にも恵まれ豊沃な土地であり、土地と居住家屋の移転は密接不可分のものであるからにほかなりません。従って砂防法または森林法の拡大解釈により、防止施設を施行したとはいえ、きわめて微々たるもので、もちろんこの地すべり地域の住民のため安全な措置は数少いのであり、移転するにも融資措置も講ぜられていなかったのであります。
安里君にお尋ねしたいのですが、スクラップを拾いに行って射殺された事件がございましたが、私どもが新聞や世界自由労連の調査した写真を拝見いたしましても、なお、翁長さんの御供述の中に、従来十万戸の家があったのに三千戸しか残っていなかった、その三千戸のあとの農民の居住家屋に対する敷地が軍用地に収用される場合に、これをブルドーザーでひっくり返したり焼き払ったという、この記録なども私ども承わっておりますが、私どもが
今次引揚者のうち日本人の引揚者は、いずれも郷里へ帰還するものであって、これらに対しては、従来の引揚者同様な援護措置を構ずべきであるが、台湾出身者については、目下台湾の家族との通信によって本人の定着地を定めさせることとなっておりますが、本人の希望によって日本に在留を望む場合は、特別に就職、居住家屋、衣類等について考慮し、でき得れば日本人に準じて帰還手当の支給等も配慮し、この点について厚生省は最善の努力