2007-11-09 第168回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
その後、平成十六年に、被災者の居住の安定の確保による自立した生活の開始を支援するため、居住関係経費の支給等の措置を講ずる改正が行われ、その際、衆参の災害対策特別委員会における附帯決議において、「居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。」とされております。
その後、平成十六年に、被災者の居住の安定の確保による自立した生活の開始を支援するため、居住関係経費の支給等の措置を講ずる改正が行われ、その際、衆参の災害対策特別委員会における附帯決議において、「居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。」とされております。
その後、平成十六年に、被災者の居住の安定の確保による自立した生活の開始を支援するため、居住関係経費の支給等の措置を講ずる改正が行われ、その際、衆参の災害対策特別委員会における附帯決議において、「居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。」とされております。
その際、衆参の災害対策特別委員会における附帯決議において、「居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。」とされたものであります。
そこで、二〇〇三年の被災者生活再建支援法の改正における附帯決議というのがあって、そのときに居住安定支援制度等の充実を図るため、四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えることとされていると、そして、内閣府では今年の一月から、被災者生活再建支援制度に関する検討会を設置をして、同制度の見直しの検討を開始しているというふうに私は聞いたところであります。
なお、これも御案内のように、この法律につきましては、実は一昨年の法改正の際に、居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案して見直しを行う、総合的検討を行うという、この委員会からも附帯決議をいただいておりまして、今後とも総合的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
そこには、やはり、私有財産である個人財産の支援について、これは税金でやるわけですので、そこをどう考えていくかという議論、公助としてどこまでやるのか、そういう議論があるわけでございまして、これは先般の通常国会でも、これは衆議院の災害対策特別委員会でございますけれども、これは参議院でも同様でございますが、附帯決議をつくっていただきまして、その附帯決議で、「居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年
また、この法改正の審議の際に附帯決議をいただいてございまして、「居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。」との附帯決議をいただいております。 この附帯決議を踏まえまして、今回の災害事例等を含めまして、改正法の施行状況等を勘案しながら、総合的な検討を加えてまいりたいというぐあいに考えてございます。
六、居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
一 居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。 以上であります。 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）