2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
お尋ねが、法的には内閣の権限であるものについて、なぜ総理の専権事項と言えるのかということであれば、それ自体は法律上の用語ではございませんけれども、衆議院の解散権というものについては、これまでもお答えしているとおり、内閣が、国政上の重要な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えてその判定を求めることを狙いとし、また、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が
お尋ねが、法的には内閣の権限であるものについて、なぜ総理の専権事項と言えるのかということであれば、それ自体は法律上の用語ではございませんけれども、衆議院の解散権というものについては、これまでもお答えしているとおり、内閣が、国政上の重要な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えてその判定を求めることを狙いとし、また、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が
○安倍内閣総理大臣 衆議院の解散権は、内閣が、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えてその判定を求めるということを狙いとし、また、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であると考えております。 今の御質問が、我々がどういう権能であるというふうに考えているかということにおいては、今のがお答えであります。
各種コメントを見ると、地域金融機関が積極的にプロパー融資を提供する地域が見受けられる一方で、マイナス金利政策が見直される局面等に対する不安の声が上がってきております。 意見陳述を述べましたように、二年半ほどにわたって中小企業の資金繰りＤＩが常に二桁のマイナスになっているということを踏まえて、中小企業の資金繰りは余裕がない状況が続いているのが現状でございます。
○菅国務大臣 まず、衆議院の解散権というのは、内閣が、国政上の重大な局面等における、主権者たる国民の意思を確かめる必要があるような場合に、国民に訴えて、その判定を求める、このことを狙いとするというふうに思っています。そしてまた、立法府と行政府の均衡を保つその見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であるというふうに考えています。
すなわち、景気の回復局面等におきましてＧＤＰギャップが大きく縮小する際には、課税ベースはマクロの企業所得よりも大きな伸びとなるという関係でございますけれども、一方で、経済が安定的な成長軌道に乗りましてＧＤＰギャップがゼロ近傍でほぼ一定で推移するような場合には、課税ベースはマクロの企業所得とほぼ同じ伸びで推移するという関係になっているということでございます。
そして、今佐藤議員が、私どもの試算が破綻をする、金利の上昇局面等に破綻するとおっしゃっておりますが、きょう出てきた資料の中には、政府の運用益は私どもが想定するよりも高く設定をされている、言いかえれば、金利の上昇局面等が起きれば、逆に破綻を起こすのは政府案なわけです。
これを一口にお話をし尽くすことはなかなか難しいかと存じますが、一つには政府関係機関としましての補完機能としてどの程度のことをなし得たか、量的にどうであったかといいますと、例えば景気の後退局面等におきまして東北の金融がすぼみまして、見る見る金融が苦しくなる局面が繰り返し訪れましたときに、これに対しまして、北東公庫のみならずでございますが、北東公庫もその一翼として、政府関係金融機関の一員としまして量的な
ただし、このデフレ効果とそれから実質所得増加効果、どちらの方が大きいのか、これは景気の局面等によっても違いますけれども、どちらかといえば差し引き若干デフレ効果の方が大きいのかな、こういうふうに言えると思います。しかしながら、そういう光の面があるわけでございまして、円高のデフレ効果というのはそう大きく考える必要がない。