2012-03-14 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
二〇一〇年の特会仕分けの結果が出たのがたしか十月の二十七日とかそんなころだったと思いますけれども、実はその翌日、すかさず連合から、一般会計の財源の当てがない中で、雇用保険二事業の原則廃止などけしからぬ、容認できない、こういう内容の連合の事務局長談話が出されています。
二〇一〇年の特会仕分けの結果が出たのがたしか十月の二十七日とかそんなころだったと思いますけれども、実はその翌日、すかさず連合から、一般会計の財源の当てがない中で、雇用保険二事業の原則廃止などけしからぬ、容認できない、こういう内容の連合の事務局長談話が出されています。
例えば、全労連が十月二十一日、やっぱり事務局長談話を出している。「今日の時点での国家公務員の賃金決定ルールは、人事院勧告制度が唯一のものであるということである。それ以外のルールは存在せず、人事院勧告を意図的に実施しないことは、政府による労働基本権侵害にほかならない。労働者の権利実現に努力すべき労働組合が、労働基本権の形骸化を主張することがあって良いはずはない。」と。
通常の任務の中で、調査活動も行っている中でさまざまな判断が行われる可能性はあるということを言及いただきましたが、中国側は、これは先ほども御答弁いただきましたように、固有の領土で行った活動だということで、これを見ますと、八日の夜には、劉報道局長談話として、古くから中国固有の領土ということで、中国の船舶が中国管轄の海域で正常な巡航活動をすることについて非難される余地はない、このようにお述べになり、また九日
消費する側としては、ＩＥＡのようなところで事務局長談話は出ましたけれども、まだこれではちょっと弱いと。理事国がみんな結束して、今の油価は世界経済に対して極めて悪影響を及ぼすというようなことを共同で発信する必要があるというふうに考えておりまして、その働き掛けも行っております。
ひがしんの中沢会長は、ふなしんさんとは人的つながりがある、店舗や人員は原則そっくりそのまま受け入れたいと、そっくりそのまま受け入れなかったんだけれども、それぐらいのことを言っているし、時の関東財務局は、地域の金融システムの一層の安定化と預金者を始めとする取引先の保護、利便性の確保に資することを期待しているという局長談話まで発表して合併させたんですね。
本法案が衆議院で可決された際の連合事務局長談話でも、有期契約の契約期間の上限延長、裁量労働制の手続要件緩和など、多くの問題が残されていることが指摘されています。いずれも労働者と国民の生活に深くかかわる大問題であり、参議院での審議の役割は極めて重要であります。 そこで、ただしたいのは、有期雇用の期間の上限を一年から三年に延長する問題です。
カネミ油症のこの仮払金の返還につきましての債権管理についての御質問でございますが、昭和六十二年の六月二十五日にこの取下げがございまして、債権管理法に基づき仮払金の返還を求めていくということを畜産局長談話ということで発表するとともに、納入告知書を送付をいたしまして、またその後毎年、この旧原告に対しましては督促状を送付させていただいてきておるわけでございますが、これと併せまして、原告側を束ねておられました
日本医師会、看護協会、それから連合も反対の事務局長談話を出しています。日弁連もやはりこれは反対であると。しかも、こうした重大な問題について政令の改正という閣議決定で行うのではなくて、国会の審議による法律によるべきだと主張されている。 これは大臣にお伺いしたいんですが、これ様々な問題点あると思うんですね、社会福祉施設とはいえ。
そんな意味からも、先ほど言った連合の事務局長談話が出ている。労働組合の連合体としては一番大きい八百万人というような数字が出ておりますが、そういったところが納得していない面が多々あるという政治的合意が衆議院だけで行われたことについては非常に遺憾に思っているわけですね。
この前の毎日新聞の夕刊に出ておったのですが、過員の措置の問題についてどうも私は解せないのですが、過員の運用は労働条件の変更とは言えないということで太田職員局長談話が出ているんですが、なぜ、そういう根拠がどこにあるのかということをお尋ねいたしたいと思います。
その間にあって、防衛庁とかあるいはまたその他の民間の管制塔等が大韓航空機が大きく進路をそれてソ連の領空を侵犯しておったということを事前に知るすべはなかったということは、日本についてははっきり、先般も外務省の情文局長談話をもって詳細にその辺のところは明らかにいたしておるわけでございます。
○目黒今朝次郎君 銀行局長に最後にお願いしますが、一つは、これは金曜日にきょう私が質問すると言った直接反応ではないと思うんですが、朝日新聞のきょうの社会面を見ますと、宮本局長談話ということで、対象業者調査をするに当たって、もと、基本になる法律がないため、これまで問い合わせできなかった営業資金の借入先、金額、調達金利や金額別、利率別の貸付状況をできるだけ詳しく報告させたい、こういう意味の記事が銀行局長談話
わが党は、事件発生後直ちに書記局長談話を発表し、人道上も国際法上も全く許されない蛮行であるとして、どの党にも先駆けてソ連政府に対し、速やかにこの事件の真相を明らかにし、責任ある態度をとるよう申し入れを行いました。これに対してソ連側の回答が九月十二日に行われました。わが党は近くこれに反論を発表する予定であります。
しかし、大韓航空機が航路を二時間以上にわたって逸脱して飛行していたことを知りながら、なぜ未然に防止しなかったかとの御質問に関しましては、すでに七日に外務省情文局長談話の中で明らかにしておりますとおり、本件大韓航空機がソ連機のミサイルにより撃墜されるまでの間、わが国の航空管制当局も自衛隊も、大韓航空機が本来予定されていた航路を逸脱して飛行していたことを知り得る状況にはなかったのであります。
○神谷信之助君 任用局長談話では、高齢化社会における高齢者の雇用、福祉のあり方とも絡む問題でもあるので、きめ細かい検討をしたいと。それで雇用の関係では大体六十歳がいいだろう、年金は六十でなにですから六十でいいだろうと、こういう説明ですわね、いまのは。六十なら再就職もできるし、ええ牛やと、そういう判断ですか。雇用の問題で言うならば。
庁内で発言」――これは人事局長談話と書いてあるね。「法の不備があるからこそ有事立法、防衛研究などに着手した。庁内で発言せずに外部に対していうのはどうか」、そういう発言もしております。
、これは局長談話という形でゴチックで出ておるんですが、この発言内容に間違いあるかないか、時間がやかましいですから、間違いがあるかないか、結論だけで結構です。
これらの問題に直面しまして、国際世論は相当強くイスラエルを批判したわけでございますが、日本も、たとえば三月二十日に、レバノンにおきますイスラエルの軍事行動につきまして、イスラエルが早く撤退するように呼びかけた外務省情文局長談話を公表しております。
○中村波男君 局長、もう一度くどいようでありますけどね、何といっても担当局長で、いわゆる一番重大な責任を今後もとられなければならぬ立場でありますから確認しておきますが、たしかこれは朝日新聞の記事の中で局長談話というものが出ているわけでありますが、「長良川の決壊原因の一つは、盛り土堤防が水に弱いことだったと認めざるをえない」——これはいいですね。
掘り下げていけば、この運動論の原点に立って川崎国際局長談話が出ておるわけですよ、片や安保強化という問題があるということを踏まえて。両方ですよ。 だから、そのいまの点について、政府の姿勢というのは、被爆国なんですから、国連に向かってその問題を提起する。今回の再検討会議の例の非同盟諸国の動きなんというのはまさにそれですよ。だから、かみ合わない議論じゃない。