2017-06-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
ちょっと局長、説明してください。これ、専門性ある、基準監督官と同等に専門性ある方々なんですか。
ちょっと局長、説明してください。これ、専門性ある、基準監督官と同等に専門性ある方々なんですか。
○岡本（充）分科員 ぜひ、その整理に当たってはきちっと説明をしていただくようにお願いをしたいと思いますが、局長、説明をしっかりしていただけますか。
ここに関して、安倍政権になってどの程度株式が増えたかに関して、財務省理財局長、説明をお願いします。資料の方がありますので、これを見ながら。資料二です。
局長、説明してください、どこが公平なんですか。
では次に、「その他の非関税措置」とありますが、具体的に何を指しているのか、局長、説明してください。
○はたともこ君 もう一つ、「ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了する」とありますが、具体的にどういうことを意味するのか、局長、説明してください。
この辺の辺りのことを刑事局長、説明してください。
○茂木委員長 佐藤局長、説明には端的に答えてください。
○高橋委員 局長、説明は要りませんよ。私、考え方だけを聞いているんですから。人材不足のためではないということはこれまでも何度も答弁をされてきました。しかし、それは、最初はそうであっても、今後どうなのかということを言っているんです。 今回の福祉士法改正が、日本とフィリピンの協定に基づく人材の受け入れであり、決して人材不足の解消のためではないと言っている。
○澤雄二君 この図はすごくよく分かると思うんですけれども、今局長、説明されたケース３で、夫婦は四十代で子供が二人、収入が年四百万だとすると、これは一律で負担されるものを計算すると年間で三万九千八百円、月額にすると三千三百二十四円ということですから、手取りに換算すると一％前後ぐらいということになるんでしょうか。
○輿石東君 今、宿利局長説明していただきましたように、道路運送法の一部改正で附帯決議の中で、そういうものも考慮したと、こう言われましたね。
で、仮に今局長説明がありましたように、上限三分の一というのがあります。仮にこれを三分の一でいきますと百二十六万円であります。だから、百二十六万円は補助をもらえるのではないかというやっぱり私は農家の皆さんの気持ちが出てくるのではないかなと。そうしますと、単純計算しますと五千四百台、五千四百対象に補助をしたときには六十八億からになってくるわけです。
先ほどの道路特定財源のお話も聞いていまして、要するにオーバーフローするのを何かほかの予算に使うというような話なんですが、実は今局長説明されたように、本当にこの道路が各地域地域に安全にその機能を発揮できるようになっているかというと、そうじゃないわけですね。 そうすると、どうもその事業の枠組み、立て方がまだ相変わらず旧体制でやっているのじゃないか。
団体が含まれるなんと言うものだからわけわからなくなって、組織性の方からぐるぐるといろいろな理屈をこねて、結局、犯罪集団なんだよということをよく局長説明しているんだけれども、もう頭から、犯罪集団が規制の対象ですというふうにおっしゃったらどうでしょう。いかがでしょうか。
ちょっとこの水防団のことについて簡単に局長、説明していただけますか。
○赤嶺委員 北米局長、説明になってないですよ。周辺事態のときには、ニーズがありませんと言いました、今回、ニーズがありますと言いました、だから入れていますと。これで、法律の中に弾薬の提供を入れたという根拠や裏づけというのを理解できますか。できないんじゃないですか。与党席もうなずいておられますよ。できないと言っている。もうちょっと理解できるように説明してくれませんか。
じゃ、この中のどれが十割負担の特定療養費化される既存薬になるのか、どれが三割負担のそういう既存薬の適応外処方の継続になるのか、それ、局長、説明できますか。
そこで、監獄法七条の請願の定義について、局長、説明してくれませんか。
今まで子供の年齢を引き上げてきたのは、一体それはなぜだったのかということを、局長、説明願います。
この問題につきましては、やはり資料的にちょっと見てみる必要があるかと思いますので、最近の、例えば去年の秋の叙勲で官の系統がどれぐらいで民の系統がどれぐらい、実数でも比率でも結構でございますが、そういった数字をひとつ賞勲局長、説明してください。
○海老原義彦君 今、恩給局長説明のとおりの経緯でございましょう。しかし、何か政府と与党のお偉方が話し合って、もうここらでいいじゃないかと言ったのは随分前のことでもございますし、やっぱりそれではおさまらないという問題が必ずあるわけでございまして、これは私は関係者に非常に難しい問題だけれども、理論的には筋のある問題だぞということは常日ごろから申しておるわけでございます。
その中で国民の理解と協力を得る、こういうことになるわけでありまして、ただいま局長説明のように、預金保険機構また住専機構と一体となりまして取り組んでおるわけでありまして、結果的に国民負担を軽減していくということになります。