1959-02-28 第31回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
そうしますと、結局また今年度でさえ三百局取れたものが二百局設置されないのでありますから、いわんや前からかかっておる数十局のもの、これからまた実施をされるという三十年度、三十一年度の未実施である八十数局のものの局長定員や局員の定員はどうなっておりますか。これはもうこのままである。でありますから、予算が取れたならば、その年度内に、多少翌年度に繰り越すことはやむを得ないといたしましても、実施をする。
そうしますと、結局また今年度でさえ三百局取れたものが二百局設置されないのでありますから、いわんや前からかかっておる数十局のもの、これからまた実施をされるという三十年度、三十一年度の未実施である八十数局のものの局長定員や局員の定員はどうなっておりますか。これはもうこのままである。でありますから、予算が取れたならば、その年度内に、多少翌年度に繰り越すことはやむを得ないといたしましても、実施をする。
郵務局長がかわった、大臣がかわったからといって、どれだけの、何倍の実力を発揮せられるかわかりませんけれども、これが置局できなかった原因というのは、やはり局舎の問題、あるいは定員の問題——ことし二百局のらち局長定員が二百名とれて、あとのいわゆる事務員の定員の二百人は、事業の取扱いがふえたからというその予算の中に隠して、その中に入れてある。四百人とれておる。
前の内閣時代、特に田中郵政大臣は、二百局と百局という、いわゆる直轄局と簡易郵便局で三百局をとったのは、予算の範囲内においてできるだけ窓口機関を拡充をしたい、極端に言うならば、二千局という四等郵便局を作りたい、この二百局をとったのは、局長定員一名、事務員一名の二名であるが、一名ずつにして、倍の四百局くらいは作りたいということも考えておる、ぜひとも窓口を拡張したい。
そうすると郵務局長に重ねて念を押しておきますが、二百局置局に伴う局長定員二百名、あとの二百名は事業の増進の目的で組んでありますけれども、この四百名というものは、いわゆる特定局を設置するために使うのであって、その定員には今でも手をつけておられては困るのですよ。ほかの方に回しておられたら、郵便局の設置ができなくなるのです。
局長千名だけでもいいから認めないかということでもって、最終的な段階まで私が強調したのでありますが、特定局という制度は現行の制度でありますが、これから二千局作ろうというのは窓口機関の整備であって、特定局としての定員が必要なのか、また立法措置が必要なのかは国会になってみないとわからないし、まだ成案が出ておらない、窓口整備が必要だ、窓口を何らかの形でやらなければならぬことはわかるのですが、簡易局として局長定員
そうすると、五十名の局長定員以外のものはやはり二十五万人の総定員の中で差し繰ってやるということですか。そういうことなら話が一応筋が通ってくるわけです。
○大久保委員 たとえば各庁の定員に対して、五分なら五分、一割なら一割、こういう天引き整理であつた場合は、局長定員が十人あれば、一割ならば一人減る、二十人ならば二人減る、こういうことに相なる筋合いと思つております。そこでたとえば機構の改革をせぬでも、定員の方面から、自然各庁の局課に対して廃合が行われる、こういうふうに私は当然考えられると思いますが、この点についてはいかがでございますか。