2015-08-21 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第34号
もちろんですが、局長、制度的にそれはなかなか難しい、遠い将来というか、課題であるというのは、なぜすぐにこれはできないんですか。
もちろんですが、局長、制度的にそれはなかなか難しい、遠い将来というか、課題であるというのは、なぜすぐにこれはできないんですか。
第六の理由は、ファミリー企業や特定局長制度には十分なメスが入っていないからであります。 今求められているのは、国民生活の安心や安全を提供する社会的公共サービスであり、民間企業や外資のビジネスチャンスのために無用なリスクを国民に強いることではないはずです。 今回の政府案は、参議院で否決された法案とほとんど変わりなく、これまでの審議で明らかにされた本質的問題点は解消されておりません。
まず第一に、国民にとっての公社化の積極的なメリットを明らかにし、真に国民から信頼され愛される郵政事業になるよう、特定郵便局長制度の見直しや郵政ファミリーの改革が前提であり、その実を上げることです。
そうした責任を自覚するならば、政府は、とかく問題視される特定郵便局長制度や郵政ファミリーの改革を具体的俎上に上げることはもちろん、公社に移行しても、効率、収益、経営最優先に流されるのではなく、国民的労力の積み重ねの上に今日の郵政事業があることを忘れることなく、国営公社の事業として郵政三事業を一体でやるという公的な性格、公共性をしっかり発揮していくべき責任を深く肝に銘ずるべきであります。
最後に、二十五日に私が質問いたしました特定局長制度の問題について一点聞いておきたいと思います。 今私は、二十五日に議論したとおり、表裏一体性という状況で、癒着という問題が国民的な批判を浴びている。先ほど松崎委員からも質問がありましたけれども、私は、新しい郵政公社ということを議論するときに、絶対にこの特定局長制度というのは避けて通れない見直しの大きな柱だと思います。
それは千差万別なんであって、だから、局長制度をどうだということを僕は言っているんじゃないですよ。それはそれで必要だったら必要のようにちゃんとやられればいいわけで、ただ、人事がそうなるというのはおかしいじゃないかと私は言っておるんですが、大臣、どうですか、これ。
特定郵便局長制度しかり、あるいは郵政監察の制度しかり、既得権益はどっぷり守って、市場で競争するときは、できるだけ経営に影響を与えないように制限をしてもらう。私にしてみれば、公社いいとこ取り法案としか言いようがありません。小泉さんの改革の理念、本当にこれでいいんですか。公社の焼け太りだと思います。
その最たる例が特定郵便局長制度であります。 皆さん、高祖さんの事件があって、国家公務員である特定郵便局長さんがかなりの選挙運動にかかわっていたということが明らかになりました。そういう意味では、自民党の最も大きな支援母体の一つでありますし、非常に政治的なこともやっている組織なんですね。この特定郵便局長制度というのは非常にユニークな制度で、長い歴史もあるんでしょう。
それが特定郵便局長制度を守っていこう、地域の声を国政に伝えようと政治とかかわった。選挙に力を入れ出したのは六〇年代半ばごろから。それが知らないうちに選挙活動に傾きすぎるようになった」。
ですから、こういう特定郵便局長の制度というもの、どうも私は、公社化をしその先がどうなるかわかりませんけれども、とりあえずの公社化も含めて、この特定郵便局長制度は今のままでいいのだろうか。選考の問題、あるいは今言いました幾つかの問題点を抱えております。
○国務大臣(自見庄三郎君) 特定郵便局長会、全特と申しますけれども、山田委員もう御存じのように、これは全国の郵便局長によって組織された任意団体でございまして、特定郵便局長制度の発展並びに会員の勤務条件の改善及び社会的経済的地位の向上を図るとともに、郵政事業の発展に寄与することを目的として昭和二十八年に設立した団体だと、こういうふうに思っております。
やはりそういった中で、国家というのをきちっと、特定郵便局長制度、あるいは近代郵便制度ができてきた、こういうふうに私は思うわけでございます。
特に郵政の中の民営手法で特徴的なのは、特定郵便局長制度ということで、その局舎は実は税金かかっておる。基本的には税金払っているのですね、民営手法ですから。やはり税金払ってやっておるという御認識をぜひ持っていただきたいと思うのです。 実はもう一つの議論として、国土の均衡ある発展というのが国の施策の大きな命題だろうと私は思っているのです。その中、民間金融機関のない町村が五百九十三町村日本にはある。
それから局長、制度普及のためにやっぱり社会保険労務士さん、そういう人だとかそういう団体、そういう人たちにできれば委託費のような形でも出して具体的な指導をする、こういうような方向で何かお考えありますか。
では、電子郵便の利用状況について私伺いたかったのですが、時間がありませんので、郵務局長、制度発足以来どの程度の利用がありましたかどうか。それから、今後この電子郵便をさらに拡大強化していくというような政策をお持ちであったら、それはどういうものか、後で資料で出していただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
今日、この特定郵便局長制度という、いわゆる局長という職を任用するに当たって世襲制そのものを認めているという事実があるわけですが、こういった時代的なものについて、今日近代化をうたっている郵政省がどうしてこの点について改めようとしないのか、大臣はそのことについてどう思っていらっしゃるのかということをお聞きしているのでありまして、いまのようなことをお聞きしているわけではないのです。
○片山甚市君 この問題については、いわゆる機械が万全でないということ、人間がやることは万全でないということは、先ほど郵政大臣が特定局長制度について話をされておるときにもわが方からも言ったように、誤りがあれば直せるような状態にしてもらいたいと思いますから、われわれ完全だと、何も間違ってないなどと思いませんから、そのときにはそのように直せるような、そしてそれが発見できるように、しかも、そういう誤謬ができないような
○田中(昭)委員 検討されるときにぜひ参考にしてもらいたいと思いますが、特定局長制度の問題についてはそういう不満がいっぱいあるんですよ。それは郵政局長はただ任命するだけですから、机上でやるだけですからいいでしょうけれどもね。
特定郵便局長制度というのは、これは庁舎を借り上げさす御本人を特定郵便局長に任命するのだから、あるいはまた、本当にそういうような内部規程というものがあっても、これはともかく論外に任命されるということがあるのです。先ほど申しましたように、町長選挙に落っこちて半年後に郵便局長にしたという例もある。決して徳望があるというような方じゃないと私は思う。
その点は恩給局長、制度化するということはどういうわけであなた方こだわってなさらないのですか。制度化し、きちっと法文化する、そうすると受給者全部安心しますよ。それを制度化されないから、皆さん非常に危惧の念を抱いておられる、不安の念を抱いておられる。ところが、何回言っても同じことですけれども、あなた方の御答弁によると、それに沿ってそのようにいつもこうして是正していっておりますと、こう言う。
私、特定局長制度の長所をば二、三あげてみますと、御承知のように、特定局制度というのは、部内、部外を通じまして、人材を広く局長の地位に採用することができる、それは自由任用制の形でございますが、そういうような長所を持っております。