2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号
トランプ大統領就任以来、ＣＤＣの局長人事、適材適所ではなく、また、ホワイトハウスの方針に反発した幹部の一部が干されたことも組織が機能しなくなった原因ではないかという見方が強いということであります。 恐らく大学研究機関においても同じことが言えるのではないかと思います。研究開発法人では、理事長というトップ人事について公募制が法的に認められております。
トランプ大統領就任以来、ＣＤＣの局長人事、適材適所ではなく、また、ホワイトハウスの方針に反発した幹部の一部が干されたことも組織が機能しなくなった原因ではないかという見方が強いということであります。 恐らく大学研究機関においても同じことが言えるのではないかと思います。研究開発法人では、理事長というトップ人事について公募制が法的に認められております。
四か月たった今でも世界中で通常の経済社会活動が制約を受ける中、ＷＨＯ、世界保健機構の運営が世界的な関心事となり、トップである事務局長人事の重要性が改めて脚光を浴びています。国連システムにおいては、ＷＨＯを始めとして、世界銀行、ワールド・バンク・グループ、ＩＬＯ、国際労働機関、ＩＭＦ、国際通貨基金、ユネスコ、国連教育科学文化機関など十五の専門機関があります。
局長人事につきましては、総理が決めるものでございまして、現時点で白紙であると承知はしておりますが、その上で、一般論として申し上げますと、国家安全保障局長は、国家安全保障政策にかかわる各省庁などの横断的な課題につきまして、平素から、総理の意向を踏まえて、国家安全保障会議に関する業務を恒常的に処理いたしますとともに、総理からの求めがあればいつでも国家安全保障政策に係るブリーフィングを行う準備を整えておく
局長人事につきましては、これまでも御説明申し上げてきたとおり、総理が決めるものであり、現時点では全く白紙でありますが、総理、官房長官、三人の官房副長官、礒崎総理補佐官に確認を行うとともに、さらに念のためそのスタッフにも確認を行いましたが、本件に関して報道機関との接触や情報提供の事実は確認できませんでした。
○国務大臣（菅義偉君） 局長人事については、これまでも説明をさせていただきましたように、総理大臣が決めるものでありまして、現時点において私は白紙だというふうに考えています。まして法案の審議中ですから、いずれにしろ、この法案が成立をさせていただいて、それから当然人事には入っていくだろうというふうに思います。
そのため、局長人事については、総理が自らの人選を行う特別職の国家公務員とすることで総理との一体性を確保することが可能だというふうに考えています。また、実際の業務においても定期的に国家安全保障政策にかかわるブリーフィングを行うなど、平素から局長が総理の意向を踏まえてまた行動することができるように、そうした場もしっかりつくっていきたいというふうに考えます。
前回の質疑で官房長官は、局長人事に関し、局長は民間人から、また、対外的にも、外交問題あるいは防衛問題に精通している方になるだろうとお答えになっておられます。報道では外務省ＯＢのお名前が挙がったりもしておりましたけれども、このポストは、あくまで総理が政治任命する総理スタッフ的ポストという捉え方でしょうか。
また、この国家安全保障局長でございますけれども、物理的に近いというだけでなくて、多分、これから任命されるであろうという方は、安倍総理にとっても、考え方の面でも近い方になろうかと思うんですが、ということは、逆に言えば、政権交代であったりすると、この局長人事というのはどのような扱いになるのか。
国家安全保障局の中心となる局長人事は極めて重要です。同局長は特別職として新たに設置するとのことですが、その起用の方針、選考の基準はいかなるものか、伺います。 同局の人員についてはどの程度の規模となるのか、各省から人員を集めてくるのか、内閣官房副長官補室の人員が併任や横滑りするのか、具体的な説明を求めます。
○片山虎之助君 局長、人事委員会勧告が出たときは当たり前なんですよ、それが地方の給与勧告の制度なんだから。人事委員会の勧告を受け入れて下げるのは当たり前なんです。それを地方財政計画上きちっと措置するのはまた当たり前なんですよ。問題は、出ないときなんですよ。そういう扱いが余り不平等になったり問題を起こすようなことは私はいろいろ、そこを心配しているんですよ、これからのために。もう一度どうぞ。
今回のこの事態を受けまして、河野大使、小寺局長、人事を一新するお考えはありますでしょうか。
次官人事や局長人事も、形式的には大臣が行うんでありましょうけれども、実質的には、特に政権が短ければ短いほどやっぱり官僚の方々が決めるんだけれども、それが、どこでなぜこのように決まってくるのか分からないけれども何となく決まってきたというふうな、そういうことになっているんではないかというふうに見ておりまして、これはやはり一人一人の官僚の方々との関係においてもかえって良くないと。
私が思うに、恣意的な人事、すなわち、大臣が任免権を持っているわけですけれども、この人は気に入らないといって飛ばすといったようなことのないように、局長人事以上については内閣でチェックをしているというふうにお見受けをいたすんですけれども、この平成十二年十二月十九日の閣議決定、次官、局長その他幹部職員の任免に際し内閣の承認を得るということの目的、これについて御答弁いただきたいと思います。
公務員制度改革に関する工程表が出ておりますけれども、その関係について、名称やあるいは局長人事をめぐって、官僚、官庁の縄張り争いが激しさを増しているという新聞報道でありますが、それはさておきまして、本日は、具体的に、級別定数について伺います。 まず、人事院は、級別定数について、勤務条件であるとの立場をとられております。これについて、甘利大臣、どのような認識をお持ちでしょうか。
私は事実関係は分かりませんが、あなたがそういった形でこの局長人事のポストの、いわゆる官職について何らかの形で介入なり若しくは指示をされたことがありますか。事実があるかないかだけお答えください。
局長人事を決めるときに、多くの省庁は、恐らく、上げるときに出身省庁の局長を上げるんだと思うんですね。本当にそれがもうゼッケンが取れていて、各省庁の出身かどうかということが問題にならないんだとすれば、場合によっては、例えば経済産業省と環境省が上げる局長で、ダブって出てきちゃうかもしれませんよね。でも、多分そういうことを想定していないんだと思うんですよ。
それで、霞が関を先駆ける、霞が関をリードする改革ということで、今外務省の職員の公募制にせよ、それから外部の、幹部の局長人事を含む幹部の外部からの登用にせよ、かなりの進展があったというふうに思っております。進展があっただけでは十分ではなく、継続は力なりということでございますので、今後、引き続き外務省の中で心を一つにして改革の姿勢を持ち続けていきたいというふうに思っております。
先ほど山口委員から質問がありましたけれども、今回の経済協力局長人事で、もし大臣が考えておられるようなそういう人事になったとしたときに、そういうふうな異議申立て機関の設置等の動きが後退するのではないかという、そういうふうな危惧をしている人たちもおられるわけですけれども、そういうものがどうなるか。
○国務大臣（川口順子君） 先ほどからいろいろな方から局長人事についての御質問が出るたびに、実は私は非常に申し上げていることについて隔靴掻痒の感を持ちながら申し上げておりまして、というのは、大変に申し訳ございませんけれども、個別人事の話でございまして、これはしかるべきプロセスを経て決まっていくということでございますので、そういう段階にないことについて、私は人事権者でございますから、私からこういうことですと
冒頭私が申し上げた今度の局長人事の件で、私は、経済産業省から経済協力局長にというニュースを知ったときに、実は、率直に言うと、非常に驚きを感じました。本当にいいのかなという感じです。それは、経済産業省からということもあるな。あるなというのは、私は疑問に感じた一つであるということです。それから、もしも外務省以外の他の役所で考えたときに、経済産業省なのかなということなんですね、実は。
○柿澤委員 やはり外務大臣が経済協力局長人事でこだわっていらっしゃるのも、異質のものを入れて、そして新しい刺激をというふうにおっしゃっていると聞きました。 先ほどの質問を聞いていますと、まだ進行中ですということですが、平沼大臣がそういう要請を受けたと言っているんですから、要請はされたことは間違いないですね。
事務局長人事をめぐって、外務省が九九年、鈴木議員の意向を受けて当初の内定案を変更していた。強い影響力があったことを示すと思います。この両委員会事務局長に高野氏がつく前に、支援委員会、日露青年交流委員会、それぞれの事務局長に別の人が内定していたんではないか、それを取り消した事実があるのか、これを外務大臣、お調べになったことがありますか。
これは、しかし一方、朝日新聞を見ますと、「鈴木氏関与で変更」、支援委員会の事務局長人事と、はっきり書いてあります。鈴木代議士の意向を踏まえ、外務省が人選を変更していたことが明らかになった、こういうふうに書いてあります。高野さん初め欧州局長も、この外務委員会でうそを言っていたということですか。外務大臣、この事実関係はどうでしょうか。