2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
この十八歳という年齢の数字が出てきたのは、昨日、川原刑事局長お話あったように、国民投票法あるいは改憲手続法の中で十八歳というのが出てきたと、そして公職選挙法の規定での選挙権が十八歳と、そして今回、民法が二十歳から十八歳に下がるということで、この少年法の問題もそこに関係しているということでしたけれども。
この十八歳という年齢の数字が出てきたのは、昨日、川原刑事局長お話あったように、国民投票法あるいは改憲手続法の中で十八歳というのが出てきたと、そして公職選挙法の規定での選挙権が十八歳と、そして今回、民法が二十歳から十八歳に下がるということで、この少年法の問題もそこに関係しているということでしたけれども。
実は事前に伺ったときにも、管理されていれば居住スペースにバイオセーフティーレベル３の施設を置くということについては違反ではないという話だったんですが、今局長お話ございましたけれども、私、別に局長を責めるつもりでこの質問をしているわけではございません。
ただ、実際今、じゃ、この取得をされた方のパーセンテージ、先ほど局長お話をされましたけれども、この僅か数％のデータの中での三か月以内という今の設定ですね。本当にこれ妥当ですか。
局長お話ありましたように、昨年十月には、我が国として初めての北極政策であります「我が国の北極政策」というのが総合海洋政策本部で決定されたということでございますが、その際に、本部長であられます安倍総理より、我が国は、日本の強みである科学技術をさらに推進し、主導的な役割を積極的に果たしていく、そういう御発言があったというふうに承知しております。
伊原局長、お話しください。
これ、まず伊原局長、お話しください。
ところが、先ほど港湾局長、お話ありましたけれども、インセンティブでいろいろなふやすことについてはあるんですけれども、では、地方港における荷物が減ったからといって、地方自治体に対して減った分の補填はあるかというと、これはないんですね。ですから、そういう意味ではちょいとおかしな話だなと私は思うんですけれども。 そこで、地方港から乗りかえをして戦略港に集める。
衆議院の議論の中でも上がっておりましたけれども、例えばこれで外資が参入してくるんじゃないかというような、これにどう対処していくかというようなのも議題に上がっておりましたけれども、今局長お話をいただきましたように、それぞれの空港というのは地域の顔でありますので、地域にとってプラスになるように、公募条件の中でその地域が活性化するためにはという観点も是非取り入れていっていただきたいなということをお願いをしたいと
○仁比聡平君 裁判員の方々に、国民の皆さんに裁判手続、刑事裁判の手続に参加をしていただく、そこには国民の皆さんの大変な負担と責任が、重いものがあるんだということが今日これまで幾つも議論となってきたんだと思うんですが、そういった重い負担と責任を国民の皆さんに負っていただいても参加を是非実現をしなければならないというのは、今最高裁、局長お話のあったような職業裁判官による事実認定と量刑というのが国民の常識
○仁比聡平君 各地で、今局長お話なかったけれども、拘置所の増設も計画を持って進めておられると存じています。 一方で、人的な逼迫状況というのはどうなのかという観点で、二枚目に、いわゆる行革推進に関する有識者会議に法務省が出された提出資料をお配りをいたしました。 現状という項目の（２）行刑施設職員の勤務負担増という項目でございます。
だから、ＪＲが今後こういった問題について、今鉄道局長お話ありましたけれども、きちんとした協議を行うということは安全に対する取り組みの試金石だということを言っておきたいと思います。 次に、安全性向上計画の問題について聞きます。
○西村（康）委員 担い手への農地の集積、それから、今局長お話がありました、将来は生産調整にもかかわってくるということで、農協の役割は非常に大事だと思いますし、特に、意欲的にいろいろ取り組もうとしている農協に対してはぜひ積極的な支援をお願いしたい、そんなふうに思います。
今、局長お話がありましたように、機構法の三十一条あるいは措置法二十三条、五十二条等々によれば、解散すれば財産は国民、つまり、国及び地方公共団体ということは国民ですから、国のものに、国民のものに承継されるということでございます。
だけれども、今、局長お話ありましたけれども、幹事会の名簿には、全部役所の人間だけですよ。都合のいい話だけせずに、幹事会も私言ったわけだから。幹事のところは、全部そういう役所の方々だけですよ。 そして、地元の問題だから地元の人を入れろという趣旨で言ったんじゃないんですよ。
空軍、それらの米軍の各部隊が、例えば空港使用については管理者に対して直接申し入れをするというふうなことであれば、日本全国、空港を管理する都道府県庁の担当の部課に英語がわかる者が常時おるという、国際化の時代ですからあるかもしれませんが、しかし、いきなりの話にはなかなか応ずることができないだろうというふうに思いますので、そのあたりについても、大変細かい話ですけれども、米軍側に対してきちっとした、先ほど局長、お話
○加治屋義人君 今、生産局長お話ありましたとおり、昭和六十三年に沖縄の西表島、そして平成六年に沖縄本島に侵入している経過があるわけですが、平成九年から沖縄からのかんきつ類の苗木等の移動規制が行われているんですね。そういう規制の中でこの与論島で発生確認されたというのは大変ショックを隠せないんですけれども、感染源及び感染経路をどのようにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
さらには今局長お話しございましたが、神戸でも阪神・淡路観光復興促進デスティネーション協議会、こういうものを発足していただいて訪客支援をいただいた、こういったようなことで平成八年は二千六十二万人、八五％まで回復をしてきております。 そこで、これからなのでございますが、実は特に神戸において、阪神地域も含めましてですが、観光資源を創造しようということで神戸ルミナリエというのを始めております。
堤政府委員 農水産業の貯保自体は、もともと貯金の払い戻しを停止した場合の保険金支払いとかそういうことの用でございますので、今回の事態はそういう事態ではもともとないわけでございますが、今回、私どもとしましては、やはり住専処理策ということにつきましては、別途ございます預保の保険の機構の対象金融機関でございます地銀や都銀といったものの子会社たる住専の経営破綻に係る支援ということがあって、恐らく、先ほども銀行局長お話
私は、今度つくるときは、全国でそういうものに意欲を持てる人が来れるような学部をつくってもらったらな、こんな感じがあるものですから、あえて中・四国の方ではどういうところが指導していただけるのか、局長、お話し願いたいと思います。なかなか今すぐは言えないと思いますが。