2014-04-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第15号
それからさらに、電話局舎等が被災して使用できなくなった場合に備えまして、小型で移動可能な通信設備の研究開発にも取り組んでいるところでございます。 引き続き、電気通信事業者等とも連携して通信サービスの耐災害性の強化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
それからさらに、電話局舎等が被災して使用できなくなった場合に備えまして、小型で移動可能な通信設備の研究開発にも取り組んでいるところでございます。 引き続き、電気通信事業者等とも連携して通信サービスの耐災害性の強化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○参考人（斎尾親徳君） 大都市の局舎の高層化につきましては、郵便局会社は、民営化後、保有する不動産を活用した不動産事業を展開しておりまして、現在、先生御指摘の東京、大阪、名古屋の各中央郵便局の局舎等を活用した再開発事業を進めておるところでございます。
郵便局ネットワークあるいは最大の経営資源である人材、そして局舎等のこれらの経営資源を有効に活用したいと考えております。郵便、貯金、保険の三事業との連携や相乗効果が期待できる領域を中心にまず展開をしたいと考えております。 このような観点から、幾つかのサービスというものを、現在、検討あるいはスタートをさせております。
自分の財産を局舎等に提供して、その賃貸料を持つ。随分、以前言われた世襲的なというのはもう最近では二割程度で、もうほとんど一般の方がなっているとは言いながらも、これは非常に地域の中核になっている部分もあって、不転勤、転勤しないというような形もあります。
同七号は、特定郵便局の局舎等に係る賃借料の支払いに当たり、土地借料の算定を誤っていたため、支払い額が過大になっているものであります。 同八号は、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の実施に当たり、光ファイバーケーブル敷設工事の設計が適切でなかったなどのため工事費が割高となっているものであります。 同九号から四七号までの三十九件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
また、特定郵便局の局舎等に係る賃借料の支払いに当たり、土地借料の算定を誤っていたため、支払い額が過大になっていたとの指摘につきましては、地方郵政局担当者会議等により指導の強化を図り、適正な郵便局舎等の賃借料算定に万全を期するよう処置を講じたところであります。 なお、指摘のあった過大に支払われていた賃借料については、全額回収済みであります。
○塩川（鉄）分科員 ぜひとも、全面返還というのが悲願でありますので、そういう立場からも、基地の固定化につながるような局舎等重要施設の移転新築を伴わない道路計画というのを進めてもらいたいと思うんですけれども、その点、お約束いただけるでしょうか。
このアンテナのほか、通信局舎等の建物がございまして、米空軍が管理している通信施設として使用されているというふうに承知しております。
それから、局舎等の施設がございます。運用状況については詳細は知っておりませんけれども、在日米空軍の通信施設として重要な機能を果たしているということで承知しております。
○大古政府参考人 建物につきましては、通信局舎等六棟が所在するということで我々は把握しているところでございます。ただ、先生御指摘の地下施設、そこのことについては、詳しいことは承知していないということで御理解いただきたいと思います。
その内容は、安否情報や避難所情報の提供、避難場所や物資集積場所としての郵便局舎等の提供、そしてお尋ねの所有する車両の緊急用車両としての提供も入っております。そのほか、避難場所における臨時の郵便差し出し箱の設置とか、災害発生後の初動期における迅速適切な対応を可能とすべく取り組んでおるところであります。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 郵政事業庁の方でございますが、公共工事としての郵便局舎等の工事につきましては、平成十五年度半ばの導入、これを目指しておりまして、庁内に推進委員会を設置したりして電子入札の円滑な導入に向けて準備中でございます。ちなみに、現在は平成十五年四月からシステム開発、委託を予定しておりまして、そのための基本設計、実施設計を委託中でございます。
それからまた、主配電盤あるいは交換機、そういったハードウエアを独占している事業者が所有する局舎等があるわけでございますが、そこに自由に立ち入りすることができるかどうか。
しかし、郵便局舎等は、これは国有財産でございますから、業務上の必要性に基づいて業務に使用するために設けられているものである以上は、組合事務室を貸与することを目的に局舎を改善するということは、私は適当ではないんじゃないかなという思いを持っております。
この仮設局舎等において業務を運行している郵便局の復興計画についてでありますが、現在、阪神・淡路震災復興計画、いわゆるひょうごフェニックス計画、こういうものとの調整を図りながら総合的に検討し、また推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
具体的にどういうことかと申し上げますと、郵便局舎等の建設工事の場合でありますが、これは良質の建物を確保する、あるいは工事の工期の厳守などを確保する、そういうために信頼のおける建設業者を指名して行う指名競争入札という方式を採用しております。
例えば事業という観点でございますが、郵便局舎等の整備というような観点では、局舎の出入り口の段差を解消する、あるいは自動扉を設置する等々の施策をやってまいっておりますが、さらには身体障害者用の筆記用具を郵便局のお客様ルームに置く等々の施策もやってまいっております。
このようなことから、先般三月九日でございますが、局舎等の建物及び通信鉄塔三基の計画通知を本部町を経由して県に提出したところであります。 これに対しまして、鉄塔三基につきましては三月二十二日、県から適合する旨の通知を受けました。
ここの施設は現在、名称にもございますとおり、まさに通信施設として現に使用され、機能しているところでございまして、施設の中には通信局舎等の建物あるいは多数のアンテナというようなものが設置をされておるところでございます。 この施設につきましては、五十年代以降、先ほど先生の方からもお話がございましたが、再三にわたりまして一部返還あるいは共同使用というような御要請が地元から出ておるところでございます。
な関連業務のうち、委託した方がはるかに効率が上がりそうな分野はたくさんございますので、そういった部分につきましては、私どもも今後検討いたしながら、外の力をおかりして、よりいい郵便局舎等の設計を進めていくように検討したいと考えているところでございます。
私どもこの郵便物数の伸びに応じた要員、そしてまた局舎等の施設、あるいはさらに効率化、合理化するための機械化の設備というものにつきましては最大限の配備をしていかなきゃならない、手当をしていかなきゃならないというふうに思っております。
○説明員（戸田道男君） まず、第一点について御説明したいと思いますが、今回未利用ということで指摘を受けた郵便局舎等事業用地は、主に郵便局を新築移転した、引っ越した後の用地、あるいは郵便局の作業を一部行う郵便局分室の用地であります。なお、現在のところ、これらの用地でただいま取り上げられております土地の高度利用法案に基づき高度利用を図ろうという計画はございません。
一番目といたしまして、郵便局舎等事業用地関係が十六件三・一ヘクタール、二番目としまして、行政用地関係三件〇・四ヘクタール、三番目といたしまして、職員宿舎用地関係が百三十九件十四・〇ヘクタール、合わせまして百五十八件十七・五ヘクタールであります。
今御指摘のありました局舎等につきましては、毎年度の予算編成に当たって、郵政省の方から要求の内容、緊要性等について逐一伺った上で、その必要性の高いものについて所要額を計上しているところでございます。三年度の予算案につきましても、局舎その他施設費全体では、対前年度一九・五％増の二千六百二十二億八千六百万円となっておりまして、それなりに相当増額をしているということでございます。
○吉高政府委員 先生御案内のように、郵政事業は一般税収とはかかわりなく業務収入で運営されているところでございまして、したがいまして、郵便局舎等の改善につきましてもみずからの財源をつくっていくということになってございますが、そのために郵便局舎等の建設の財源と申しますのは、一つには、業務支出として前年度までの財産に対する減価償却費、それから、郵便局では貯金や保険の業務を運営しておりますので、郵便貯金特別会計及