1978-04-05 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
局舎問題もありますけれども、局舎の問題は、国の財政がもっと豊かになり、郵政省の局舎整備の関係全般が改善されていけば、特定局の局舎にもだんだんと拡大して、国営なりその他近代的な局舎態容というものは整っていくわけでありますから、これは制度の問題というふうには必ずしも見るべきではないと私は思う。
局舎問題もありますけれども、局舎の問題は、国の財政がもっと豊かになり、郵政省の局舎整備の関係全般が改善されていけば、特定局の局舎にもだんだんと拡大して、国営なりその他近代的な局舎態容というものは整っていくわけでありますから、これは制度の問題というふうには必ずしも見るべきではないと私は思う。
その局舎整備の内容の重点を申し上げますと、大都市及び近郊発展地における局舎の老朽狭隘の救済ということ、それから集配業務を合理化し能率化するために集配郵便局を増設したいということであります。それから大都市におきまする集中処理局の新増設、これは先ほど申し上げました小包あるいは大型の郵便局の集中局をすでに建設してございますけれども、このたぐいのものをもう少し増設するということでございます。
○永岡光治君 御答弁がありましたけれども、やはり特定局の改善に使う局舎整備の予算としては非常に私少ないと思います。それで、これもひとつ考えていただかなければならぬ問題でありますが、やはりできるだけ国の予算でまかなえるものはどんどん局舎の整備もしていかなければならぬ。同僚議員の方からも質問がありましたけれども、六十年をこす局舎もかなりあるようであります。
そういうような剰余金は、これは預託利子で経営ができ、積み立て金がある程度経営上完全ならば、それよりオーバーしたものは局舎整備として無利子の投資をしたらどうか。そういうふうに思うのですが、これはひとつ大臣から答弁をいただきたいと思います。これはいまの法律やなんかではできません、大蔵省との関係でもできません。
たとえば土浦とか、桐生というような局を私も見まして、いままで八カ年計画ないし五カ年計画の最終年みたいなものを迎えながら、また第一歩に立って局舎整備計画を立てないといけないのじゃないかと思う。
現に、社会党は前国会に局舎整備法案を出しまして、これは継続審議になっておりますけれども、私どもだって、実はこの点については建設的に協力をしたいと思っているわけなんです。問題は、そういう国家の経済的な能力ということだけじゃなしに、国以前の段階として、全国一万五千の特定局長が、これはもう既得権だ、ここに一切の生活権を求めてあなたのところに群がっているのは御存じでしょう。
○永岡光治君 その近代化の中の機械設備の問題と局舎整備の問題について触れてみたいと思うのでありますが、大局は比較的最近は新築をされまして、外観においてはやや体面を保ち得るものがだんだんふえておると私は思うのです。しかしながら、小局の局舎の整備というものがどうもないがしろにされているきらいがあると思います。そういう意味では、小局の整備というものをどう考えておるのか。
三十八年度から、郵政省の簡易保険積立金による特定郵便局舎整備資金実施要領によって、都道府県を通して特定郵便局舎建設の資金が貸し出されているわけでありますが、これの昨年の実績はどうなっているか、それから三十九年度において地方債計画はどうなっているか、それから地方財政計画の中にこれはどういうふうな形で織り込まれているか、そういうような点をまず伺いたいと思います。
○泉説明員 ただいまの特定郵便局舎整備の起伏の関係は、運用に関する法律の第三条の二の地方債の項目に入ると思います。後ほどの個人に直接貸せるか貸せないかという点でございますが、現在、個人に簡易保険の金を貸し出すのはいわゆる契約者に貸し付けする以外はできない制度になっておりますので、特定郵便局舎の所有者に直接貸すことは法律上できないことになっております。
「特定郵便局舎を所有する個人に対し、局舎整備資金の貸し付けを行なうことは差しつかえない。ところで地方自治法第二条第九項第四号の規定との関係については、」これからなんです。「地方公共団体が直接特定郵便局舎の整備を行なうものでなく、前述の趣旨による局舎の整備資金の貸し付けを行なうものである限り、該当しないものと解する。」これも先ほどの御答弁にあったわけです。
だから、自由任用を中心として、小局管理の問題と密接な関連を持ってくるから、さらにそのときに分室化という問題が出ておったわけでありますが、これらを防ぐために特定局長会というものに法人格をとって強化するのだ、こういうことと、もう一つ問題になりますのは、特にこの特定局制度の根幹たる局舎整備法の前に先手を打たなければいかぬというので、先手を打つためには、まず簡易保険の積み立て金の運用、借りるということが最もいい
そこで私たちのほうとしましては、この三十九年度の一般単独事業債で各種の単独関係の地方債を対象にいたすわけでありますが、先ほど来お話のございますとおり、この局舎整備の関係でその事業がさらに三十八年度と同様な方式で考えられていくということになりますれば、資金的には五億円というものは可能ではないか、そういうふうに考えております。
以上申し上げた諸点のほか、質疑は、憲法問題、ＯＥＣＤ加盟、日韓交渉、対マレーシア交渉、沖縄問題、海外移住、文教政策、青少年問題、社会保障、原爆被爆者援護、農業政策、農地報償、産炭地振興、国内航空、都市交通、特定局舎整備、港湾労働、ＩＬＯ条約問題、住宅対策、地方財政、地域開発、国鉄予算、その他内政外交各般にわたり、きわめて熱心に行なわれましたが、その詳細は会議録をごらん願うことといたしまして、報告を省略
○横川正市君 局舎整備は、私どもも何回か聞かされてるわけですが、電通のサービス改善は収入が見合ってよくなるが、郵政の場合には幾ら局舎をよくしても既定の収入しか期待できない。だから、局舎をよくしてもなかなか収入を期待するわけにいかないので、投資としては、郵政の場合には電通と比べてみて見劣りするという結果になるのだという意見が伝わっておるわけですね。
郵政省のいわゆる局舎整備の予算として、いわば必要坪数というものは、地域の発展度合いというものを相当勘案して建てられるんだと思うけれども、どの程度まで地域において将来発展度合いというものを見て局舎は建てるのか。それともう一つは、ああいう仮設局舎を建てなければ業務のできないのはどのくらいあるのか。予算としてどのくらいあるのか。それをまずお聞きしたい。
したがいまして、この法が制定されますと、昨年八月郵政省が事務次官通達をもって実施に移しました簡保積立金による特定郵便局舎整備資金融資措置は必要としなくなるというのであります。 次に、この法案のおもな内容について申し上げます。
したがいまして、この法が制定されますと、昨年八月郵政省が事務次官通達をもつて実施に移しました簡保積立金による特定郵便局舎整備資金融資措置は必要としなくなるというのであります。 次にこの法案のおもな内容について申し上げます。
局舎の問題については、衆議院には局舎整備法が与野党から法案として出されて、たまたま前国会がああいう結果になりましたから、自然廃案という格好に・はなっておりますけれども、衆議院におけるところの郵便局舎の整備についての論議については、与野党とも非常に激しくその意欲を燃やして、それぞれの立場から法案を提出して論議をするという、そういうかまえになっております。
その局舎の整備をやらなければ、やはり郵便遅配対策の根本対策が欠けるのだというお考えのようですから、当然局舎整備を促進しなければならぬのだが、現在の段階においては、一挙に局舎整備をやるとすれば、あなた方の目的が達するような局舎整備をやっていくならば、一体何局くらいあって、どのくらいの経費がかかるのか、そういう計算はされておりますか。
○柴田栄君 請願の趣旨は、整備促進法の制定促進ということになっておるようでございますが、本法案に関しては、先国会において審議未了で廃案になっておりまして、衆議院側においてまた新しく審議の進行等を見ておるというお話でございますが、本院に関してはいまだこれが準備もなっておらないという関係もございまするし、局舎整備の問題については、いかなる方法で進めるべきかというのは検討の段階だと思いますので、この際、整備促進法
――――――――――――― 六月八日 電信電話債券の額面引上げ反対に関する陳情書 （第九〇一号） 郵便局舎整備促進に関する陳情書 （第九〇二号） 同（第九三八号） 同月二十一日 簡易郵便局法の一部改正に関する陳情書 （第一〇六七号） 七月四日 郵便局舎整備促進に関する陳情書 （第一二一四号） 同月十三日 郵便局舎等整備促進法案の制定促進に関する陳 情書 （第一三六八号） 同
関する陳情書 （第七二八号） 電信電話公社の建設資金対策推進に関する陳情 書（第七二九号） 電話拡充建設資金の政府資金投入に関する陳情 書（第七九〇 号） 同（第八四六 号） 同（第八七六号） 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する 法律案等制定反対に関する陳情書 （第七九一号） 簡易郵便局法の一部改正に関する陳情書 （第八一 八号） 同（第八四三号） 郵便局舎整備促進
○政府委員（西村尚治君） これは、まあ先生おっしゃる点も確かに、まあ見通しを誤ったと言われてもやむ得ない点もあるかもしれませんけれども、ただ、それは八ヵ年計画、局舎整備八ヵ年計画だけの問題ではないのではなかろうかと、と申しますのは、一般に歳出面が、この建設費だけではなくて、全体にずっと規模が多くなってきております。