1997-04-24 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
そして郵便局の局舎数は幾つですか。
そして郵便局の局舎数は幾つですか。
また、これを違った角度でもって改善した局舎数で見てみますと、例えば普通局ですが、昭和三十六年度から平成二年度まで千二百三局改善いたしました。あと残っておるのは三十二局だけでございまして、これについてこれからまた力を入れていきたいというふうに考えております。
鉄筋が二千七百七局、木造が一万四千三百七十四局でございまして、そのうち経年二十五年を超える木造局舎数が二千七百八十四局ございます。そのうち約七〇％の局が要改善局というふうに判定いたしまして、狭くなったあるいは老朽になったということで要改善局と認めたものが七〇％、それが千八百局ということでございます。
最初に、端的にお尋ねしますが、現在郵政省で借り上げておる借り上げ局舎数、そして年間の借り上げ賃の数字をお示し願いたいと思います。
でございますので、正確なところはまだわかっておりませんが、今わかっておる範囲でお答え申し上げますと、今度の特別措置の対象にしていただきました、予定されております人口五十万以上の都市、これは一応都市の名前といたしましては、私どもとしては東京、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸、福岡、川崎、札幌これが現在五十万以上の都市と考えておりますが、この都市におきまして、第三次五カ年計画では電話局を建てるために予定されている局舎数
当地方における普通局、集配特定局の局数は二千三十ございまして、このうち経年三十年以上のもので老朽局舎数は六十四局にも及び、さらに、狭隘の局舎を加えると、全体の三〇％に達しております。これが改善は、昭和三十年度以来、いわゆる八年計画に基いて、さし向き五十局を予定し、逐次実施いたしておりますが、さらに、計画規模の拡大をはかる必要があるものと認められるのでございます。
さて、今回視察いたしました大阪、広島の両郵政局の状況を申し上げますと、大阪郵政局管内においては、郵便局数は普通局百十局、特定局千七百六十四局、計千八百七十四局でありますが、そのうち不良局舎数は、普通局五十三局で四八％、特定局は五百八十七局で三三％を占め、これを全局舎数との比率を見れば、三四％の多きに達しているのであります。
殊に資金につきましては一応五ヵ年計画で、これは国会に御審議等におきましても五ヵ年計画が最低の幅として完遂しなければならん私ども責任を持つておる次第でございま王が、すでに二十九年度の予算におきましても、当初予定いたしたものより八十億も減らされておるというような状況にあるのでありまして、全体の電話局が行詰つてしまうというのが、この五カ年間を考えてみますと非常に多数な局舎数に上るのでございまして、大体大都市
それによると、一万三千幾らの特定局がある中に、二十八年度は三十局を新築することになつておるのでありますが、過去の数字から見ますと、毎年々々新築の局舎数が減つているように考えられるのであります。私は先回のこの委員会の質問応答を聞きまして、特定局は国有化しなければならないことは当然だと思うのであります。従つてその国有化に関する当局の資料を提出願いたいことを要望しておきます。