2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
国有林野事業の現状は、資源の充実も相まって素材生産や立木販売といった事業量は年々増えている一方で、職員数は四千人程度まで減少し、国有林の現場を預かる森林管理局・署では欠員ポスト、欠員率が増加しているということであります。さらには、現場の最前線の森林事務所に森林官を配置できていないケースも増えていると聞き及んでいます。
国有林野事業の現状は、資源の充実も相まって素材生産や立木販売といった事業量は年々増えている一方で、職員数は四千人程度まで減少し、国有林の現場を預かる森林管理局・署では欠員ポスト、欠員率が増加しているということであります。さらには、現場の最前線の森林事務所に森林官を配置できていないケースも増えていると聞き及んでいます。
加えて、局署一体となり適切な人員配置を行うこととしており、これにより納税者の方が当初の申告期限以前と同様に申告できるような体制を構築することとしてございます。 また、申し上げるまでもなく、その感染防止策、マスクの着用を始めとして、そういった施策を引き続き徹底することとしてございます。
なお、迅速な被害の把握については、これまでも森林管理局・署の国有林職員がドローンを活用し、被害調査の支援を行ってきたところでありまして、今後とも災害発生時には的確に対応してまいります。
庁、局、署、密接に常に、人事関係も含めまして、障害者に対する雇用も含めまして、密接に連携取りながらやらせていただいているところでございます。 委員の御指摘も踏まえまして、引き続きしっかりと現場の把握に努めてまいりたいと考えております。
この森林管理局・署については、国土の二割、森林面積の三割を占める国有林野の適切な管理運営、そして大規模災害時の復旧支援、地域の森林・林業への支援など、重要な役割を果たしていただいております。度重なるこれまでの合理化の取組の結果、これは午前中の審議でもありましたが、かつて八万人を超えた職員が現在では約四千人という規模の職員数となっております。
冒頭、委員の方からございましたとおり、働き方改革の施行ということで、その中には労働時間の把握、管理をしっかりするということが重要な観点であるということは私どもとしても十分理解をして、あるいは各労働局署においてもしっかり対応するということかと思っております。
今議員の方からございました点でございますけれども、ちょっと私どももいろいろな、本省あるいは局署の方でも問合せについては、年次有給休暇に限らずいろんな問合せも受けさせていただいておりますので、それをどういった類型でという形のものについては私どもとして把握、詳細ができているわけではございません。
必ずしも番号順ではないということかもしれませんけれども、局署、局とか署、そういう単位で保管している、そういう順で保管しているということかと思います。
○政府参考人(山越敬一君) 監察官制度をしっかり運用し、また、監察官がその局署をしっかり指導することによること、そしてまた、人事上の制度、そういったことによりましてこういったことがないように努めてまいりたいというふうに私自身も思います。
二〇〇九年三月二十六日の局長通達、「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」というものがありますが、ここでは、「企業及び事業場のトップに対して、局署幹部から、様々な機会をとらえ、メンタルヘルス対策の重要性等について説明を行うとともに、率先して取り組むよう指導等を行うこと。」つまり、トップに対して指導を行えという通達を出しているわけですよね。
さらには、熊本県からの要請を受けまして、阿蘇地域の被害調査のため、森林管理局・署から国有林の技術者を数十名規模で派遣いたしておりまして、積極的な人的支援を行わさせていただいているところでございます。
また、昨年十二月の林政審答申、今後の国有林野の管理経営のあり方におきましても、今後、森林管理局・署が、森林・林業政策を地域で推進する役割を担う上では、林政全体の方向性を地域で実現できる現場の機能と能力の向上が極めて重要とされたところであります。
○村上政府参考人 ちょっとはしょって説明いたしますが、今御指摘のように、親会社を管理する局署と子会社を管理する局署は違ってくるというのが連結納税の一般的な姿だと思います。したがいまして、納税者管理に当たりましては、個々の法人ごとの管理に加えまして、グループ全体の管理を、これはシステム的に行うべく考えておるところであります。
この写真を見ただけでは何とも判然といたしませんけれども、この関係につきましては、私ども、関係する局、署を通じまして、安全衛生法あるいは規則上問題がないかどうか指導監督等を実施いたしておりますし、今後もこの期間中にわたりまして適切な指導監督をしてまいりたいというふうに思っております。
労働省におきましては、事故発生後、直ちに現地の広島労働基準局に局長を本部長といたします緊急対策本部を設置いたしまして、局署職員により災害調査を行っているところでございます。また、本省からも担当の中央産業安全専門官を派遣をいたしました。 現時点ではまだその爆発の原因がはっきりしておりません。したがいまして、鋭意その原因究明を行っていきたいというふうに考えております。
また、このような更正の請求があった場合の局、署の対応につきましても、適正な価格に基づく更正の請求が行われたときにはこれを容認するなど、適切な対応を行うよう国税局、税務署に対して指示を徹底しておるところでございます。
聞きましたが、こういうことは前にもやったことで、こういう事故は初めてですというようなお話もあったわけですけれども、私は、そうはいっても現実に事故が起こったわけでありますし、起こるには起こるなりの原因があって起こったことでありますから、早速、所轄局署の調査とあわせて、技術面からの十分な検討を行うため産業安全研究所長を主査とする特別技術調査チームを設けて徹底的にこの原因の究明に当たることにいたしました。
具体的に申し上げますと、事務部門につきましては、業務の局署の集中処理化ということを考えておりますし、またオフィスオートメーション、OA化等によりまして事務の簡素合理化を図りますほか、可能な分野につきましては外部委託等を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○塚原国務大臣 振動障害者の方の労災補償対策につきましては、ただいま御指摘ございましたように、これまでの国会における審議の経過及び関係組合との間の確認事項について今後とも十分に尊重をいたしまして、地方局署に対しまして周知徹底をいたしてまいりたいと考えております。
現在、そのような研修を終了した者が二百四十一名おりますが、原発所在局署に原則として配置しておりまして、どの監督署にも一名以上の研修修了者が配置されておるところでございます。