2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
このため、内閣府では、内閣人事局等とも連携をし、博士号取得者の国家公務員や産業界等における採用や処遇等に関する実態やニーズの調査を行い、現在、分析を進めております。 今後、その結果も踏まえ、国家公務員における博士号取得者の専門的知識や研究経験に応じた処遇について検討を進め、博士号取得者のキャリアパスの拡大や博士後期課程学生の処遇の改善を図り、科学技術力を底上げしてまいりたいと思います。
このため、内閣府では、内閣人事局等とも連携をし、博士号取得者の国家公務員や産業界等における採用や処遇等に関する実態やニーズの調査を行い、現在、分析を進めております。 今後、その結果も踏まえ、国家公務員における博士号取得者の専門的知識や研究経験に応じた処遇について検討を進め、博士号取得者のキャリアパスの拡大や博士後期課程学生の処遇の改善を図り、科学技術力を底上げしてまいりたいと思います。
舟山先生御指摘のとおり、災害が頻発する中で、地方農政局等の地方組織の果たす役割は極めて重要と考えてございます。このため、現場の行政ニーズにきめ細かく対応できるよう、地方組織の新規増員数を近年増加させているとともに、新規採用者を配属しているところでございます。 今後とも、地方組織の業務運営に支障が生じないよう、必要な定員及び人員の確保に努めてまいります。
個々の課題と対応策、具体的にまとめたところでございますけれども、例えば、通信障害に関しましては、携帯電話基地局などの重要な通信施設の非常用電源、これを長時間化することが課題でございますので、都道府県庁等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも七十二時間の停電対策、市町村役場等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも二十四時間の停電対策を行うよう、総務省におきまして今年の六月に告示を改正したところでございます
そして、地方整備局等の体制、国土交通省としっかりと連絡を取り合って、激甚化する、頻発化する災害等に、やっぱり人の力は、また現場の力は大切だと思いますので、しっかりと連携を取ってまいりたいと思います。
このような状況を踏まえ、隊員に指名している職員の数を年々増やし、全国の地方整備局等を中心に本年四月の時点で約一万四千名を配置するとともに、八機の防災ヘリや約三百六十台の排水ポンプ車など、資機材を全国に配備しています。
今後とも、全国の地方農政局等の組織を十分活用いたしまして、地域の声をよく拾い上げまして、課題の解決に向けた助言等を積極的に行い、また政策への反映にも努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
国土交通省におきましては、各地方整備局等に建設業法令遵守推進本部あるいは駆け込みホットラインを設置いたしまして、通報などの情報提供に対応して現場対応する取組を行っているところでございますが、そこでは、通報していただいた方に不利益が生じないように、そして情報提供をちゅうちょすることがないよう、環境づくりに努力しているところでございます。 以上でございます。
これは外国人共生施策を所管する四省庁八機関が集まった施設でありますけれども、同センターにおきましては、法テラス、それから労働局等の入居機関と連携しまして、外国人からの問合せにきめ細かく対応しているところでございます。九月一日には多言語フリーダイヤルのヘルプデスクも設置、開設しまして、新型コロナウイルス感染症の影響で困り事を抱えた外国人からの相談も受け付けているところでございます。
○加藤国務大臣 あくまでも一連の流れを円滑に進めていくという観点から、さまざまな課題について意見交換が、学術会議会長、あるいは先ほど委員のお話があった内閣府の事務局等を通じて、介して行われてきているわけでありますので、これはあくまでも全体がスムーズに、円滑に進むという観点であり、基本的において、それぞれが有している、日本学術会議において推薦をするというそうした規定、あるいは内閣総理大臣が任命を行うという
○塩川委員 そうしますと、副長官を含む内閣府事務局等と、要するに官邸サイドと会長との間でという話になります。 加藤官房長官にお尋ねします。 この総理の答弁で、今回の任命に当たっては、そうした推薦前の調整が働かず、結果として学術会議から推薦された者の中に任命に至らなかった者が生じたと言いますけれども、推薦前の調整が働かないと任命に至らなかった者が生じるというのはどういう理屈なんでしょうか。
また、農林水産省においても、これらの各府省の情報も含めて、鳥インフルエンザに関する情報の周知について関係団体へ通知したほか、随時、農水省のＳＮＳやホームページにも掲載をするとともに、小売店舗ですとかあるいは外食店舗等、地方農政局等の職員が巡回する中で不適切な表示を確認した場合には表示の改善も今求めているところであります。
厚労委員会でちょっと唐突かもしれませんが、田村大臣とは私、今まで二度一緒にお仕事をしていまして、古くは二〇〇六年、衆議院の事務局等に関する改革小委員会、田村さんが小委員長で、当時、議員バスが減らされたりとか駐車場を売却したりとか、そういう、小泉改革のときでありましたけれども、ちょっと、議員バスは今、一つの宿舎に、赤坂宿舎になっていますので、もう少しふやしてもいいんじゃないかと思うんですが、それはちょっと
労働局等の助言指導にもかかわらず、大企業が休業手当を支払わないケースについて、政府はどうするんですか。休業支援金の対象を拡大すべきであります。 また、困窮する一人親世帯への給付をいま一度行うべきです。 緊急小口資金等の特例貸付けの累計支給件数は、約百三十万件になります。期間は最長七カ月です。四月に借り入れた人は、十月に貸付期限を迎えています。
また、条件不利地域への５Ｇの全国的な整備を推進するため、５Ｇ基地局等に対する補助金や今般創設した５Ｇ投資促進税制を通じて、インフラ整備支援を実施しております。 さらに、条件不利地域における光ファイバーの整備につきましては、令和二年度第二次補正予算などにより五百億円を超える予算を計上し、離島や過疎地域など、民間主導による整備が期待しにくい地域における支援を行っているところであります。
引き続き、こうした周知に取り組むとともに、労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局等において適切に啓発指導を行ってまいります。 無期転換ルールにつきましては、無期転換ルール等の情報を発信する専用サイトの開設やセミナーの開催等、制度の概要の周知や導入支援を行っており、引き続きあらゆる機会を捉えてしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
八番目の調査機能拡充強化経費でございますが、これは、調査局、法制局等の調査・立案に必要な事務活動費でございます。 九番目の情報システム関係経費につきましては、衆議院ＬＡＮシステムの更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。 十番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。
を一層活用するとか、そういった措置、それから、場合によって仮に雇い止めになったときには住宅を失う場合も中にはありますから、それに対する対応、これについても重ねてお願いをさせていただいているところでございますので、先ほど申し上げた個々の派遣事業者が小さいということもよく踏まえながら、もちろん派遣、派遣先、これは経済団体ですから、それに対して改めてお願いをするとともに、そうした個々の状況について、労働局等
令和二年七月豪雨の被災地に対し、昨日時点で、全国の地方整備局等から、延べ七千五百五十五人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、延べ二千三百九十九台の排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣し、昨日時点では三百一名の隊員と八十四台の災害対策機械が、被災地の復旧復興の支援のため活動をしております。
委員御指摘の課題につきましては、まずは水道事業者であります沖縄県企業局が検討するものと承知をしておりますが、三月の委員会での審議も踏まえ、内閣府が呼びかけ、本年四月に沖縄県企業局や沖縄総合事務局等による実務者間での協議を開始させていただいてございます。この会議では、現在の取水状況やダムの水運用の状況を議題といたしました。
いろんな事務局等の公募のことも始まっておりますけれども、詳細はまだまだ検討中だというふうに思います。 そういう意味で、私はちょっと提案をさせていただきたいというふうに思います。今のままでは、例えば大きなというか、有名な観光地には人は行くでしょう、でも本当に疲弊した小さなところまで行くかといったときに私は疑問に感じています。
特に、一次補正で一兆円が計上されまして、今般二兆円増額されて第二次補正予算案に盛り込まれております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業などの具体的な活用方法を示しておりまして、このような手法による地方公共団体から交通事業者への支援が円滑かつ幅広く行われますように、地方運輸局等を通じまして、都道府県、市町村等への積極的な情報共有
その上で、厚生労働省としては、同法の対象法律に関する通報があったときは、引き続き、必要に応じて通報を受理した上で調査を行うなど適切な対応を行うとともに、今回の法案が成立、施行された場合には、都道府県労働局等の窓口において公益通報の一層の周知や相談者に対する丁寧な説明を行うこと、都道府県労働局に設置している労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会に、消費者庁にも参加を求めた上で、公益通報者保護制度
特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業ということで具体的な活用方法をお示ししておりまして、これを活用した地方公共団体による交通事業者に対する支援が円滑かつ幅広く行われるように、現在、地方運輸局等を通じまして、都道府県、市町村等へ積極的な情報共有あるいは働きかけをしているところでございます。