2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
そういう中でどうするのかというような、これは真剣な議論をしてきたわけでございますし、その中で、初日も厚生労働省、これは検疫ですから、当然、厚生労働省の専門家、医官の方が現場の責任者というか、橋本岳副大臣の現地対策本部長の下でやったわけでありますが、港湾局というか、国交省も港湾局、海事局の人間が港湾管理者である横浜市ですとか、また船会社、このプリンセス号の本社と連絡を取らなければいけないわけですね。
そういう中でどうするのかというような、これは真剣な議論をしてきたわけでございますし、その中で、初日も厚生労働省、これは検疫ですから、当然、厚生労働省の専門家、医官の方が現場の責任者というか、橋本岳副大臣の現地対策本部長の下でやったわけでありますが、港湾局というか、国交省も港湾局、海事局の人間が港湾管理者である横浜市ですとか、また船会社、このプリンセス号の本社と連絡を取らなければいけないわけですね。
○後藤(斎)委員 大臣、きょうの住宅政策と福祉政策の連携もそうですが、やはり関係省庁や国土交通省の中の航空局、海事局並びに海保も含めて、きちっとした連携をやってきたたまものだというふうに私は高く評価をしたいと思います。
それでは、最後の質問になるんですが、大臣にぜひ、今までの質疑、答弁をお聞きいただいていたと思うんですが、私は、このスーパー中枢港湾というのを整備していくという際に、やはり内航フィーダーとの関係、まあ内航フィーダーの活性化ということが一方で入っておりますけれども、このことをぜひ重点を置いてやっていただきたいということと、そのときには、先ほど申し上げましたように、港湾局、海事局の観点から考えるだけではなくて
○矢部政府参考人 ただいま九州運輸局海事部門の移転についてのお尋ねがございました。 九州運輸局の庁舎は、現在、主に陸運を所管している部門が福岡市に、そして海運を所管している部門が北九州市に分かれております。
それで、国土交通省といたしましては、鷲頭政策統括官を座長にいたしまして、河川局、海事局、港湾局、海上保安庁等々がメンバーになりまして、現在、もともとは全国で十二隻、外国船舶が放置されたままであるということ。それから、保険に加入していない船舶の入港の規制をどう措置できるかということ。
そういう意味で、今回は特に、このプレジャーボートをめぐる諸問題が大変事件が多くなっておりますので、我々は、これをシーマンシップだけに頼っていたのではいけないということで、改めて、小型船舶の係留保管施設の整備とか、あるいは廃船処理等、今もお話をしておりましたけれども、プレジャーボートをめぐります諸課題につきまして、今一川議員がおっしゃいましたように、国土交通省は、河川局、海事局、港湾局、海上保安庁等、
三つ目には、四省庁が統合され、二十局が十四局に減少することになり、新たに総合政策局、国土計画局、土地・水資源局、都市・地域整備局、海事局が誕生しますけれども、その他の局は現行のまま移行し、何も変わらないわけでありますから、局の再編を見ましても縦割りの各省を合体させるだけのように見受けられます。むしろどのような政策を遂行していくのかなど、目標をやはり明らかにすべきだろう。
出席者 警察庁生活安全 局生活環境課生 園田 一裕君 活経済対策室長 防衛施設庁施設 部連絡調整官 多田 孝基君 大蔵省関税局業 務課長 塚原 治君 特許庁総務部国 際課長 市川 幹雄君 運輸省海上交通 局海事産業課長
長 川島 裕君 外務省北米局長 時野谷 敦君 外務省中近東ア フリカ局長 法眼 健作君 外務省経済局長 原口 幸市君 外務省経済協力 局長 平林 博君 外務省条約局長 折田 正樹君 委員外の出席者 運輸省海上交通 局海事産業課長
法務大臣官房長 則定 衛君 法務省民事局長 清水 湛君 委員外の出席者 外務省国際連合 局経済課長 花角 和男君 大蔵省関税局輸 出保税課長 花井 伸之君 大蔵省銀行局保 険部保険第二課 長 西川 聰君 運輸省海上交通 局海事産業課長
郵政省郵務局長 早田 利雄君 委員外の出席者 法務大臣官房審 議官 森脇 勝君 外務大臣官房審 議官 野村 一成君 外務大臣官房審 議官 小西 正樹君 外務大臣官房外 務参事官 服部 則夫君 運輸省海上交通 局海事産業課長
運輸省海運局あるいは船舶局、船員局——海事三局にとりましてこれは非常にショックでございました。保安庁を含めまして何回も関係者協議いたしまして、先生お手元にあるような一応の指導通達をまとめ上げたわけでございます。
一方、合理的な設計、強度計算上の精密化等、学術的な要素を含みますものにつきましては、船舶局、海事協会、造船研究協会、船舶技術研究所、それぞれの分野におきまして直ちに予算措置あるいは補助金等の対策を講じまして、四十四年あるいは今年度からそれぞれの項目につきまして実質的に進めております。
お手元の履歴書で御承知のように、武田君は、昭和八年大学を卒業後逓信省に入り、自来、札幌逓信局海事部長、函館地方海員審判所長、神戸海務局監理部長等を経まして、十七年九月、陸軍司政官に任命され、終戦後には四国海運局次長、同運航部長、商船大学事務局長、神戸及び関東の各海運局長を歴任いたしまして、昭和二十七年八月、船員局長となりましたが、昨年六月退官いたしまして、協立汽船株式会社嘱託、日興海事株式会社監査役
三村君はお手許の履歴書で明らかなごとく、昭和三年大学卒業後直ちに逓信省に奉職し、大阪、札幌各逓信局海事部長等を経て、昭和十六年には函館市の海務部長、続いて仙台逓信局長、中国、九州、関東各海運局長を歴任し、昭和二十五年七月官を辞してからは商船管理委員会監事となり、現在全国機帆船組合の総連合会専務理事の職にあり、長年我が国海運行政に当つて來た者でありまして、今回同人の広い経験と高い識見よりして、同審議会委員