2015-02-10 第189回国会 参議院 議院運営委員会 第5号
しかも、議長、副議長も御記憶のとおり、平成十八年六月十四日、議院運営委員会理事会は、現下の厳しい財政状況に鑑み、事務局の業務、機構等の全面的な見直しを行い、簡素に、効率的な事務局機構を整備することを目的として、事務局職員定数を、千三百六十一名から五年間で、すなわち平成二十二年までに七十二名純減することを合意いたしました。
しかも、議長、副議長も御記憶のとおり、平成十八年六月十四日、議院運営委員会理事会は、現下の厳しい財政状況に鑑み、事務局の業務、機構等の全面的な見直しを行い、簡素に、効率的な事務局機構を整備することを目的として、事務局職員定数を、千三百六十一名から五年間で、すなわち平成二十二年までに七十二名純減することを合意いたしました。
人件費などの間接コストとか縮減という、それから事務局機構の効率化というような、こういう努力は必要な面もあるんですが、一方で、生活保護受給者において高齢者世帯非常に増えていますですね。先ほどの御質問の中には、一般のその他が増えて、働けるのに生活保護を受けているという方がいると。
そういうある種のチェックを、ダブルチェックと言っておったんですが、そういうものでやっていたんですが、そして商業炉についてはこれは通産省が所管をするというようなことで、その間の連係プレーがどうだったかということもあって、たしか橋本行革で今のシステムになったと思いますが、経産省に原子力安全・保安院と、安全・保安院といいながら、やはりこれは商業炉を推進をしていく局、機構なんだろうと思いますね。
その内容は、現下の厳しい財政事情にかんがみ、事務局の業務、機構等の全般的な見直しを行って、立法補佐機能の一層の充実を図りつつ、定員を純減し、簡素にして効率的な事務局機構を整備するための措置となっております。
なお、議運の衆議院事務局等の改革に関する小委員会におきまして事務局機構のあり方などについて御検討いただいているところでございますが、定員につきましては五年間に九十五名以上純減するという方針を御決定いただいております。
だとしますと、現在の国連組織が変わらず、あの非効率で腐敗した、ごめんなさい、あの事務局機構が変わらないという前提の下で、それでも国連にどんな役割が担えるのかというふうに問題を大分小さくして考えた方が現実的であろうと。それでもできることがあるんです。それが中東なんですね。 現在、国際関係が抱えている大きな課題は、アメリカがもう一つの戦争ができないことなんです。
実際、軍縮局の専門職員は約四十名、巨大な国連事務局機構の中では小さな部局にすぎない。冷戦崩壊後に平和が訪れるという安心感から軍縮に対する関心が失われたこと、一方で、最近の動向からテロや大量破壊兵器への対応策に関心が移っており、軍縮は向かい風の時代にあると考えている。その打開のためには、草の根の市民レベルでの取組、軍縮に関する意識の共有、特に教育が重要である。
○橋本内閣総理大臣 これからこの本部をつくり、その本部の事務局機構を整備し、発足させますまでにまだちょっと、一週間や十日は必要だろうと思いますけれども、できるだけ早くこの本部を、私は基本法の成立を受けてスタートさせたいと今考えております。
、実は機構ではなくて、こういう問題にどんどん民間の方々にも入っていただいて、政府部内の事務局機構でありますけれども、その事務局機構の中そのものに民間の皆さんに入っていただき、男女共同参画というものを進めていこうとしております。 私は、室とか局とかという形よりも、こうした新しいやり方をとろうとしている。そしてそこに民間の方々の事務局への参加も道を開いている。
あるいはイギリスの閣内相の中に大蔵大臣、そして予算を主として主管する大蔵大臣、双方がおられますけれども、この事務局機構も同一の機構であり、それぞれ異なった指揮権のもとにその双方の機能を果たしております。
先ほど私が申し上げました指定されました湿地等、これをきちんとした状況に保ったり、それから能力を有する者の訓練をしたりすること、これは各締約国の問題でございまして、拠出金の方は条約の事務局機構自体の運営、まあ全員に対する、加盟国に対する連絡だとか、それから通信、それからリストの作成、そういったものに主として使 われると承知しております。
○佐藤昭夫君 そこで答申は、この安全保障会議の補佐機構、事務局機構としてこれも仮称ですが安全保障室、こういうものを提唱しているわけであります。 ところで官房長官にお尋ねをします。
専任じゃなくて併任、兼任、それで寄せ集め連合軍、振り返るのはみんな本省庁、本家だという事務局機構は、今度のあなた、推進審議会をサポートして何をどうやれと言ったってそれは酷な要求ですわ。そんなものは期待できるはずがない。だから言っている。 同じような観点で、たとえば特殊法人の整理のところを見ると、今度の答申が廃止しなさいと明らかに指摘していますのは、例の医療金融公庫ただ一件なんですね。
それを実施しようとした場合に、その調査活動、そういうものを保障するだけ、裏づけるだけ、サポートするだけの事務局機構とは言えそうもないから私は聞いているんですよ。どう保障されます、専門委員もいなくて。
しかし、全く純粋に総長、事務当局者たちが院の運営を考えながら事務局機構というものを見直しをするということは、それは発展的な一つの構想として私は不可能なことではないと思う。大胆にそういうものをぶつけながら、院の協議会がまたそれに対応するということも相互補完的に必要なことなんだろう。そういうふうに考えてきますと、もう少し速度を早めてあなたの方の仕事をされてもよいんだと思うんですが、それはどうですか。
○和田静夫君 事務局機構の改革というのは私たち議員にとっても非常に関心のあるところであります。したがって、現時点でもう少し構想的に具体的に何か話ができることがあれば、無理にとは言いませんが、発表してもらえれば……。
国立の方の関係は、御案内のように大学の付属でございますので、その事務局機構ということで一連の人事が行われております。今回も、事務につきましても事務主任というようなもの、あるいは事務長というようなものが高等学校については制度化をされたわけでございます。そういうようなものが一つの足場になりまして、行政職俸給表の適用の際の等級評価の足場になっていくというように考えております。
こういうものを含めたいわゆる事務局機構とそのスタッフというものに関する充実も必要でございますし、そのような機構を充実するとすれば、そのトップスタッフにつきましては少なくても国会承認人事にするということも検討されなければなりません。
第十に、公正取引委員会の委員の増員、審判局の新設など、事務局機構の強化を図るとともに、公正取引委員会は、他の行政機関の措置がこの法律の目的に照らして適切でないと認めるときは、その措置の是正について勧告できるよう権限を拡大することとしております。 以上が本法案の概要でありますが、最後に、今日わが党が独禁法強化に取り組んでいる態度について申し上げます。
そういう意味で、事務局機構というものを、あるいは人事というものを、ひとつこの辺で思い切った配置転換なり異動なり、そういったことをやって、いま指摘したことに向かって前進することが望ましいと思うが、いかがですか。
次に、国会所管につきましては、「議長の提唱する参議院改革の線に沿って、審議の公開、事務局機構など改善すべきであり、また、審議を補佐する職員の体制及び勤務条件も業務量の増加に見合った十分な措置をとるべきではないか。国会図書館の国際交流に果たす役割りは重要であり、資料の国際交換の推進をはかるべきではないか」などの質疑が行なわれました。
さらに昭和四十九年度においては定員を三名増員することにより、事務局機構の整備拡充をはかることにしております。 以上が、公害等調整委員会が行なってまいりました公害紛争の処理に関する事務の概況及び昭和四十九年度の予算案の大要でございます。