1988-04-14 第112回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
放送政策懇の報告の中でも、いろいろ一社二波方式とか支店方式とか中継局方式とかというようなことにも触れられておるわけですが、そのあたりをめぐってはどういうふうに考えておられますか。
放送政策懇の報告の中でも、いろいろ一社二波方式とか支店方式とか中継局方式とかというようなことにも触れられておるわけですが、そのあたりをめぐってはどういうふうに考えておられますか。
支店方式、一社二波方式とか中継局方式とか相互乗り入れ方式というようなものを許してもいいような感じに受け取れるのでございますけれども、これはできるだけ多くの者に放送させる機会を与えるということとか、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするというようなものに反するように思うのでありますが、その点はどうお考えでしょうか。
それで、すでに地上には既存の放送局が中継局方式によって広く普及しておるわけでございまして、当然に使い方いかんによりましては既存の放送秩序にも大きな影響を与えることになりかねないわけでございます。私どもといたしましては、あくまでも既存の地上放送との調和というものは考慮すべきものである、しかも衛星放送の特質を生かした利用のあり方があるであろう、このように考えておる次第でございます。
そしてこれらのかんばん方式などについては、もう私は繰り返しませんが、予算委員会で共産党の不破書記局方式については、明らかにこれは下請代金法違反の問題、あるいはまた下請中小企業振興法の振興基準の方向に照らしてずいぶん問題がある、違反があるということが指摘され、同時に政府側もそれをいろいろ認めるということになったわけであります。
とにかく特定郵便局を普通郵便局の分局に改めてはどうかという先生の御指摘でありますが、分局方式とした場合には現在の特定郵便局の長所である、多数の窓口機関を立地条件のよいところに比較的経済的に設置できるということと、特定郵便局長を広く部内外から簡抜できる等によって地域社会に密着したサービスを提供できるという点が失われることになります。
中波のラジオは小電力多局方式から大電力広域圏放送とすること、民放も百キロから三百キロの大電力広域圏放送とする、また民放の県域中波はＦＭ放送に移行するほか、必要に応じてＦＭの特質を生かしたいわゆる音楽専門局を逐次免許をする、そうしてこういつた措置は五十一年を目標に編成がえを完了するとしていたはずでございます。
勢い置きたくとも窓口が置けないという事情もあったわけでございますが、簡易局方式によりますると、経済性のほうがかなり充足されますので、片一方の窓口の増置という面ではたいへんぐあいがよくなってくる、つまり窓口をよけいに置けるという結果になろうかと思います。
技術会議の問題は現在までの運営でおおむね間違いはない、これで十分である、将来ともにそういうふうにやっていくつもりだということなのか、あるいは局方式に切りかえる、あるいはその傘下の試験研究機関についても、場合によっては統廃合等が行なわれるというふうなことが考えられておるわけですか。その辺のところはむしろ官房長の答弁になるかもしれぬが、政務次官でもどちらでもけっこうです。