2014-02-24 第186回国会 衆議院 予算委員会 第13号
例えば市町村単位の局地指定でもいいのではないかと思います。雪解けを待って被害の総額が把握できてからでは遅いのではないかと思います。柔軟に検討し、速やかに手当てすることが、復旧への力強いメッセージとなります。 まず最初に林大臣に、昨日、山梨に入られたと聞いております。基幹産業のブドウのビニールハウスの八割が倒壊をしております。特に農業被害について、林大臣はどのような支援策を講じられるのか。
例えば市町村単位の局地指定でもいいのではないかと思います。雪解けを待って被害の総額が把握できてからでは遅いのではないかと思います。柔軟に検討し、速やかに手当てすることが、復旧への力強いメッセージとなります。 まず最初に林大臣に、昨日、山梨に入られたと聞いております。基幹産業のブドウのビニールハウスの八割が倒壊をしております。特に農業被害について、林大臣はどのような支援策を講じられるのか。
まず最初に、国土庁にお伺いしますが、非常に簡単な初歩的な質問ですけれども、激甚災害法の適用の基準について、本指定と局地指定の判断基準はどういうところにあるのかということについて、複雑な問題かもしれませんけれども、ひとつ簡単にお伺いしたいということがまず一つ。 それから、時間がありませんからまとめて質問します。
○小野委員 大臣、法律のたてまえからいきますと局地指定も非常にむずかしいのではないだろうか、こういう感じがいたします。というのは、全国の木材生産所得ですか、五千七百億ぐらいになってますね。これの五％になりますと三百億円、これだけの被害がないと指定にならない。
それから、もちろんそれらの中で局地指定というのは、地域によってかなりひどいところもございますからあり得ると私は判断しておりますが、この点はいかがですか、審議官からお答え願いたいと思います。
今度の場合も、局地指定というようなことが各所に問題になろうと思います。でき得るだけの基準緩和を図ると同時に、十分その辺の事情を勘案いたしまして措置をとっていきたい、かように考えております。
しかしながら、全国指定ができなくても、新潟県に対する局地指定、こういうようなものは当然考えられてよいのではないか。被害額がどれだけかということが基準になりましょうけれども、私はひとつ長官に聞いておきたいのでありますが、かつて私が災害の委員をしておりましたとき、四十六、七年ごろでありますけれども、梅雨前線と台風と連動したことがあります。被害地は九州地方でございました。
したがって、可能な限り早く調査をしていただいて、かりに局地指定であったとしても激甚指定をしてやって、地域の住民が安心して復旧ができるようにひとつ建設省のほうでも速急に対策を立ててもらいたい。よろしゅうございますか。
○内田国務大臣 その基本法の新しい条項を入れました趣旨に相対応いたしまして、大気汚染防止法におきましては、そのいままでの局地指定主義というものをやめまして、全国指定主義ということにいたしまして、よごれていない地域のその環境対策ということも進めることにいたしましたのはその最たるものでございます。
○鶴園哲夫君 いまもお話しのありましたように、確かに集中的に被害をこうむったところが出ておるわけでありますから、局地指定を受けるところが出てくるのじゃないかと思いますが、それはいまお話しのように、調査の上でということになるのだろうと思いますけれども、次に今回の災害の一番大きな特色でありますところの鹿児島、宮崎のシラスの問題ですね。
局地指定に漏れると、その方の立法の指定に漏れれば、結局、普通の公立災害の復旧で小災害は見てもらえないし、それから、また高額の補助率ももらえないということになるので、非常に影響するところが多いわけであります。そうなった場合には、片方の特別立法には指定にならないけれども、他の方の立法においては適用の指定になるという区別があるものなのかどうか、共通なものなのか、その辺はどうなんですか。