2008-04-22 第169回国会 衆議院 環境委員会 第7号
そういう中で、先生の御指摘も一つでありますし、渋滞対策という意味では、局地対策、立体交差等を整備するというのは、短期的にはそれなりの意味はあるというふうに私は思います。
そういう中で、先生の御指摘も一つでありますし、渋滞対策という意味では、局地対策、立体交差等を整備するというのは、短期的にはそれなりの意味はあるというふうに私は思います。
また、局地対策、汚染についても、荷主や自動車集中施設の設置管理者についての義務付けがやはり中間報告であるとか、そこのトーンと比べて非常に後退した。わずかに荷主の努力義務と特定建物の新設者に対する届出義務が規定されるにとどまってしまった。この点も我々大変期待しただけに、もうちょっと規制を掛けることができなかったかということを感じざるを得ません。
そのような節目の年が二〇一〇年であるというふうに考えられますので、このような観点からも、二〇一〇年までに局地対策を終えるということを目指すことがこの法律の改正の趣旨でありますので、それに賛同したいと思っております。
局地対策、そして流入車対策、また低公害車の普及、そういったものに全力を挙げて取り組んでいただきたいということと、もう一つは、やはりこれは省庁の垣根を越え、また産業の垣根を越えて考えていかなければいけない問題でありますので、是非その点についてもお願いをしたいというふうに思います。 少し時間が残っていますが、ちょっとだけ海外のスポーツで転戦をしていたときの話をさせていただきたいんですが。
○近藤（三）委員 指定地区の指定につきましては、意見具申の考え方も踏まえていただきまして、流入車対策は局地対策として効果のある制度となりますように、都府県、そして地元関係者、関係省庁との前向きな連携をとっていただきたいと思っております。
○近藤（三）委員 局地対策として、今回の法改正の重要性についてよく理解できました。ありがとうございます。 次に、具体的な改正案の内容などについてお伺いさせてください。 今回の法改正の第一のポイントは、ＮＯx、ＳＰＭの局地対策として、重点対策地区を設け、計画を立案し、この地区で重点的な対策を行うことにあると思います。重点対策地区の指定については、都府県知事が行うことになっています。
問題は、私は局地対策の重要性ということを前々から主張しているわけでありますけれども、例えば東京の中でも非常に環境の悪いところとそうでないところがあるとか、そういう特定地域という概念からもう一段下がった地域という概念を導入して、そして全体として特定地域としてどうかという判断が必要ではないかと思っております。
ですから、局地対策の強化としては、車線削減で大型車の走行削減などの直接の交通規制の導入を行うことが必要ではなかろうかと思いますけれども、国土交通省、どうですか。
○岩垂委員 特定地域以外の自動車対策として、地域内に流入する量の調査などを含めた地方自治体のこういう行動、取り組みにやはり国が協力を いただきたいということが一点と、それから二〇〇〇年の達成が困難な地域についてはやはり特別な局地対策が必要だなというふうに思うので、その点を含めて支援策に取り組むという御答弁を一言だけいただければというふうに思います。
それで、これは局地対策に関する調査研究でございまして、たくさんございますが、その中でも幾つか主なものを挙げますと、沿道の排ガス処理装置の実用化に関する調査、あるいはディーゼルの脱硝触媒に関する調査研究、こういうものがございます。
それからさらに局地対策と申しますか、そういった局地地点に対しまして特別の対策を講ずることによりまして、全体としても、そういう局地としても環境基準達成に向けて努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○土井委員 いま、はしなくも局長が言われたとおりで、国道四十三号線に限らず、非常に車両数の多い局地対策では、速度規制であるとか交通総量の抑制であるとか車線を削減していくこととか、いろいろな方策が同時に考えられた上で、総合的にこの対策を講じていくということが、私はやはり必要だと思っているわけでありますが、ひとつこの四十三号線という場所大阪と神戸の間の個所です。
ことに従来は大気汚染につきましては、局地対策主義で、全国特によごれておる地域だけを指定して、そこをきれいにしようという考え方でございましたのを、これは私自身のかねてからの考え方、哲学でもあったかと思いますが、全国のどの地域をもきれいにするというやり方でなければだめだ、こういうことを述べてまいりました。
○内田国務大臣 十七条の二というのを入れていただきましたことは、厚生省の私どももかねがね主張をいたしておりましたところですが、この公害対策というものが局地対策ではなしに、もっと広い意味の環境保全対策ということからとらえるべきだという主張があの基本法の中で実現をいたしました。