2018-11-29 第197回国会 衆議院 総務委員会 第3号 男女雇用機会均等法で、セクハラを防止する措置義務をＮＨＫは会社として負っておりますけれども、報道では、ＮＨＫの労働組合のことし五月の局員アンケートで、過半数がハラスメントを受けたことがあると回答し、その六割以上が局内で受けたというふうに回答をしているという報道がされておりました。これが事実であれば、大変深刻なことだというふうに思います。 本村伸子