2010-02-03 第174回国会 参議院 本会議 第6号
地方における従来の郵便局の役割は大変大きなものがあり、特にお年寄りなど郵便局周辺の人たちにとっては身近な大切な施設であり、生活の一部になっていたと言えます。
地方における従来の郵便局の役割は大変大きなものがあり、特にお年寄りなど郵便局周辺の人たちにとっては身近な大切な施設であり、生活の一部になっていたと言えます。
統廃合に反対している地方自治体に説得に行く前に、公社は、統廃合を既に実施した郵便局周辺でサービス低下が起きていないかどうか、利用者や住民の調査によってまずきちんと検証した上で行うべきだと思うんですが、アンケートでは、地域のことを何でも知っている方をできるだけ、ここの塩瀬の場合ですけれども、塩瀬郵便局に残してほしかったですとか、地域に密着した郵便局員がサービスを提供することが安全、安心という郵便局の何
塩瀬郵便局は無集配局になったわけですが、この組合の西宮支部が十一月四日に塩瀬郵便局周辺の地域の生瀬地区の住民にアンケートを五百枚配付して、返ってくるかどうか、もちろん自主的な回答を期待したんですが、早い時期に百十七枚記入して返ってきて、今は何か二百三十四枚ぐらい、四七％、非常に高い率で返ってきているんだそうです。
フランスでは、今度は、さっき申しました携帯電話の基地局、その基地局から出るのはマイクロ波といって携帯電話と一緒なのですが、これが乱反射することによるさまざまな影響で基地局周辺の住民に影響が及び、特に第三世代、画像が今私たちはぱっと出ますね、ああいうものについて影響が大きいんじゃないかという研究があり、その周辺とかには小学校や病院や幼稚園はやめましょうと。
これは、郵便局周辺が通学路となっていることから子ども一一〇番の指定事業所となり、何か危険な目に遭ったお子さんが駆け込む場所として提供しております。さらに、外務員が毎日地域を回っていることにより、防犯対策にも効果を上げております。
内閣法制局周辺の方々に聞きましたけれども、法制局としても児童でなければいかぬという根拠は特別にあるわけでないということも承っておりますから、そのときの選択としてどっちにしようかというんで、児童の方がいいのかなという判断があったのは、確かに政府として決めたことであることは間違いがないわけですけれども、子供では絶対だめだという判定があって児童になったといういきさつではないというふうに私は聞いておりますので
地縁性を十分発揮するという意味合いにおきまして局周辺活動ということは必要ではないかというふうに考えておりまして、現在、局周活動も窓口業務に支障ない範囲内においてやってもらいたいということでお願いしているところでございます。
豪徳寺のあるガス修理店ですが、これは弦巻局、周辺局です。ところがこれは、昨年同月と比べますと八〇％の売り上げ減、こういうふうになっているのです。 年の瀬を控えて営業上非常に大きな被害を受けております。政府はこうした中小企業者などに対して、現在まで何らかの救済措置を講じておられるかどうか。既に世田谷区は緊急融資の実施を決めておりますし、東京都も二十六日、特別融資の実施を決めております。
なお、蓚酸トラップの取りつけ状況及び二酸化硫黄の測定精度を確認するため、測定局周辺におきまして二酸化硫黄に対する干渉成分の測定調査を実施をいたしておるところでございます。 あしたまでというお話でございましたけれども、ただいま専門家の意見を聞きまして評価、解析を行っているところでございますので、いましばらく時間をいただきたい次第でございます。
その一つは、先ほど申し上げましたように警察機関との連携を密にする、特に特定局周辺のパトロールを強化していただくということをそれぞれの対応する機関ごとに強力に依頼申し上げておるところでございます。
まず、さしむきの措置といたしましては、先ほど先生もお触れにおなりになりましたように、これは通達という形で各郵政局、監察局に指導したわけでございますけれども、警察との連携を一層緊密にするということで、それぞれの対応をする県警、あるいは警察署に対して、その対応する機関から局周辺のパトロールの強化を、また問題の多い局については、特に女子職員の多いとか、そういった問題の多い局については特にパトロールを強化していただくように
また、警察機関に対しましては、平素から郵便局周辺のパトロール等をお願いしておるところでございますが、本年三月三十日、三十一日には、東京都内の郵便局で二件ほど連続して強盗事件が発生いたしました。この際は早速警視庁に対しましてその状況を説明いたしまして、警戒の強化について、管下の各警察署に対し指導をお願いいたしたところでございます。
○委員長（横川正市君） ちょっと私のほうから一問お聞きをいたしますが、多様な事故があって補償が多様に出されておりますけれども、その多様性の中で、社会通念上という問題と、それからその補償のある場合とない場合と、そういうその取り扱いでは差があると思いますが、この場合、郵政省の無人局周辺の方々に依頼をするということの評価はどういうふうにされているのかということですね。
○高林説明員 先生御指摘のとおり、その陸運局周辺にありますところの土地は、東京の自家用自動車協会、それから東京乗用旅客自動車協会、それから陸運賛助会、それから先ほど申しました東京自動車協会、この四者が国鉄から土地を借りておるところのものでございます。その建物につきましては、私どもの契約は、この東京自動車協会に対して建物の借料を払っておるということでございます。
ＮＨＫではこの県域テレビ局というものを、大電力局周辺の県域放送局、こういう呼称をもってきておられるようでありますが、これは東京、名古屋、大阪の各テレビ局を大電力広域放送のまま、すなわち広域圏放送区域内にさらに県域放送を設けようとしておるのか。
○宮崎正義君 領海についてはあとで御質問したいと思いますが、北方の安全操業についてでありますが、歯舞とか色丹、国後局周辺では安全操業を訴え続けて今日もおりますが、それに今回の沿海州沖合いでも一月、二月、三月と続けて毎月操業を追われておる。
まずその第一は、昭和三十八年度の事業計画にあげられていた中波大電力局周辺の県別放送に関連して、地方局配置のあり方についてであります。放送におけるローカル・サービスの重要性については、あらためて申し上げる必要もないところでありますが、置局の現状は、周波数事情等に左右されて、この点必ずしも万全ではなく、地域間に著しい厚薄の格差が見られるのでありまして、将来にわたって調整の必要が痛感されます。
逓信委員会におきましては、郵政省及び日本放送協会に対し、ＦＭ放送の実施方針、大電力局周辺におけるローカル局の設置、放送センターの設立、日本放送協会学園の運営、教育番組の編成方針、従業員の待遇改善等、詳細にわたり質疑を行ない、慎重審議をいたしたのであります。
それから、そういう問題に触れたものですから、少し話は飛びますけれども、この事業計画の中に書いてある問題についてお尋ねをしておきたいのでありますが、それは、十七ページに書いてありますが、東京超大電力放送局の建設を行なうほか、大電力局周辺の各地域において県別放送をするために放送局五局を建設する、ということが書いてございます。
ただ、これに関連してもう一つ伺っておきたいのは、このお出しになっておる承認を求めるの件という、十八ページにありますが、「大電力局周辺等の各地域において県別放送を実施するため、放送局五局を建設する。」と書いてありますが、大電力局放送というのと県別放送というものは、どんな因果関係を持っておるのか、関係があるのかないのか、どういうふうにしようとしているのか、ということをお伺いしたいのです。
それで、われわれといたしましては、それらの大電力局周辺の他府県におきましてもローカル放送をいたしまして、地元の聴取者の要望に十分こたえ得るように放送局をふやす、そういう趣旨でございます。
まず、建設計画について申し上げますと、ラジオにつきましては、前年度に引き続き難聴地域の解消と外国電波による混信を防止するため、東京超大電力局の建設、中継放送局五局の新設、第二放送三局の増設、七局の放送局の増力を完成し、二局の増力に着手するほか、大電力局周辺等の地域において五局の放送局を建設することとしております。