2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
ＮＨＫは当然、地方局制作の番組も含めて、全ての放送番組に字幕を付与するということを目指して頑張っていただいていると私は思っております。よもや、フォローアップの対象でなければ字幕付与の必要はない、そんなふうに考えておられないと思うんですが、ＮＨＫ、もちろんのこと、そんなことは思っておりませんね。
ＮＨＫは当然、地方局制作の番組も含めて、全ての放送番組に字幕を付与するということを目指して頑張っていただいていると私は思っております。よもや、フォローアップの対象でなければ字幕付与の必要はない、そんなふうに考えておられないと思うんですが、ＮＨＫ、もちろんのこと、そんなことは思っておりませんね。
あわせて、地域局制作番組の全国発信をさらに強化いたしまして、全国ネットワークを活用して地域再生の力になるように努めてまいります。最近放映されました番組の中でも、地域で発想して東京で戦略化する、そういった環境関係の番組でも非常にいいものがございます。地域の発想を生かしてまいりたいと思います。
地上テレビの全放送時間のうち、ローカルニュースやローカルワイドなど地方局制作の比率は平均して一〇％から二〇％。これは時間数にすれば、さっき言いましたように、二十時間ぐらいが一日の放送量でありますんで、二時間から四時間、地域全体では十二時間。
私も一時期そういった世界におったものですからよくわかるんですが、私がおるころからも、七〇年代ごろからも自主制作、局制作というのはだんだん減って、下請、外注というのが中心になりつつあったんですね。それが今、さらに外注、下請、さらにその下請の下請というお話もございました。 こういったときに、メディアに携わるいろいろな人のことを考えたときに、そこには実演家というのが存在するんですね。
今、委員御指摘の聴覚障害者の関係でございますが、例えば、字幕ビデオ作成に係る簡便な許諾システムの確立によりまして、円滑な字幕ビデオの提供を増進するために、文化庁といたしましても、関係の権利者団体等の協力を求めまして、社会福祉法人であります聴力障害者情報文化センターを窓口といたしまして、放送局制作番組でありますとか劇場用映画、アニメーション映画に関する権利処理ルールの形成の推進に努めてきたわけでございまして
そして、ＮＨＫが海外ドキュメンタリーとして八月十五日に、デンマーク放送局制作の「チェルノブイリ原発隠されていた事実」、こういうテレビ放映をいたしました。その中で核物理学者、地震学者、地球物理学者など多くの科学者が、地震が起きたという証拠をもとに、原発に与える地震の影響について全世界に警鐘を鳴らしたところであります。
経理システムを変えながら、報道関係は報道局、制作関係は制作局ということで、いろいろな形の中でこの金をめぐってのさまざまの問題があるということを私は今調査をいたしておりまして、その実態が浮き彫りになろうといたしておりますから、これは次の決算のときにはもう徹底的にこの問題点については逐一私の方から質問をいたしますけれども、経理をガラス張りにして――仕事に運営に支障があってはいけませんけれども、しかし、民放
自局制作というのはわずか七・四％。つい最近、今の状況でございますが、ＡＴＰという外部のテレビ番組製作社連盟というのがございます。そこが、十月に番組改編になりますが、十月以降のそれを調べましたところ、これは日経に出ましたけれども、プライムタイム、いわゆる午後七時から十一時の間、一番大事な時間ですが、そこで局外制作というのは、在京キー五局をとりますと八千四百分のうち五千二百九分が局外制作でございます。
特に沖縄につきましては、定時の時間帯の中に沖縄放送局制作によります「沖縄の歌と踊り」といったような番組を衛星放送のプログラムの中に組んでいるわけでございます。将来につきましては、そういった技術的な発展の中にそういったことにも応ずる十分な研究を進めていきたいというふうに考えるわけでございます。