2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
そのときにどうやって対応していくかという、やはりしっかりマニュアルを作っておいた方がいいと思いますし、これは参議院法制局だけではなくて、衆議院法制局とも平仄を合わせたものを作っておいた方がいいと思うんですね、混乱しないように。
そのときにどうやって対応していくかという、やはりしっかりマニュアルを作っておいた方がいいと思いますし、これは参議院法制局だけではなくて、衆議院法制局とも平仄を合わせたものを作っておいた方がいいと思うんですね、混乱しないように。
本事業は、他の地域観光事業支援措置、これは県民割などの支援でございますが、そのメニューと同様、都道府県が主体として実施する事業につきまして国が財政的な支援を行うものでございますので、その詳しい内容等を都道府県にしっかりと周知いたしまして、新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている宿泊事業者に対しまして都道府県による支援措置が速やかに届くよう、地方運輸局とも一体となりまして都道府県知事に直接働きかけるなど
さらに、国家公務員倫理審査会の確認に堪え得る厳正な調査とするためには、関係法令の解釈あるいは調査方法等について審査会の事務局とも密に連携を取りながら、丁寧に確認をしながら進める必要がございます。
ここも慎重に法制局とも憲法との関係も含めて議論を重ねて、検討を重ねてきたものでありますけれども、そういう整理をさせていただいております。 ただ、他方で、要請に応じていただくために支援を行っていくということの義務付けも明記を、必要な支援、措置を講じるということも義務として書かせていただいております。
○西村国務大臣 御指摘のように、逐条解説にもこのように書いてありまして、私もこの点何度もこの改正案をつくる過程で議論を重ねてまいりましたし、法制局ともかなり議論をした結果の整理をさせていただきました。また、先般、玉木代表からも質問をいただき、私なりにこの点も重く受け止めて検討をしてまいりました。
私ども、様々、法制局ともこうした論点を慎重に議論し、法制定当時の議論も読み返しながら、今回のこれは損失補償というものには当たらないというふうに考えておりますが、ただし、もう大変厳しい思いをしておられますので、何とか踏ん張っていただきたいということで、実態上、まあ補償に近いような、規模に応じた、規模も配慮した、そうした措置を講じることによって支援をしているところでございます。
そして、このことを、今回、私どもも法制局とも何度も議論をし、補償ということは取りませんけれども、事業規模に応じた雇用調整助成金の支援も、これは従業員の数によって支援ができます。こういったことも組み合わせながら、全体として支援をしっかりと行って、要請に応じていただけるよう取り組んでいるというところであります。
その上で、私どもも法制的にいろいろ整理をしたんですけれども、この法律ができた当時の議論も我々読み返しまして、そのときの議論は、休業等を要請したとしても、事業活動に内在する制約であることから、憲法二十九条三項の損失補償の対象とはならないという整理がなされておりまして、それも含めて、今回、改めて法制局とも私ども議論をしましたけれども、先ほど申し上げた、一者一者の規模に応じて支援をしていく補償的なことをやると
○加藤国務大臣 まず、今回の、必ずしも推薦された方々を必ずそのまま任命しなければならないわけではないというこうした解釈、これは、政府から、政府が一貫した考え方であることを申し上げ、今御指摘の資料等々も踏まえて、法制局とも御相談をした中でこうした考え方を確認をしているところでありますし、また、先日の予算委員会だったと思いますけれども、法制局長官から、もともと、基づくというこの言葉を踏まえた説明があったと
私としては、この責任者としては、日々何とかもっとより実効性が上がる形でできないかということをもうずっと常に考えてきているところでありますし、法制局とも事務的にも様々な意見交換、提案、提案というか、どう解釈することがいいのか、あるいはどう考えればいいのか、そうした議論を重ねているところでありますし、私自身も法制局長官とも折に触れ意見交換、議論をさせていただいているところであります。
その上で、この特措法、なかなか、初めてだったものですから、最初、その相場感というか、どこまで何ができるのかということで、余り定着して、はっきりしていなかったものですから、私も法制局とも何度もいろいろ議論をしてきたところでありまして、より良い制度にしていくと、今回の事象を教訓により良い制度にしていくこと、これは是非必要だと思いますので、しっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。
私も河川局時代にかつて都市局、住宅局ともそういった議論をしたことがございますけれども、こうした浸水域で多様な被害を生じたことを踏まえまして、まちづくりや土地利用の観点からどのような対策を講ずべきか、都市局に伺いたいと思います。
それから、今のお話、まさにその個々、法制局からもお話がありましたけれども、個々の事案におきまして要件を満たしているかどうかという事実認定ということでありますから、一号の対象業務自体が明らかに一号業務でないと、その対象の労働者がやっている仕事が明らかに一号業務でないということになれば当然適用除外になるということ、これはこれまで申し上げているとおりでありますし、法制局とも我々と見解何ら変わるものではないというふうに
特に、花育については、まさに御指摘のとおり、ビジネスではなくて、むしろ花卉の文化の振興を図るのが大事なんだという観点を強調すべく、衆議院の法制局とも私自身が議論をしてきた経験があるものですから、その結果、同法の第十六条第二項にこれは位置づけられてきているということであります。
当時、二十八年四月五日に、業者と航空局ともに立会いのもと、現地の確認をしていると思いますけれども、これまで提示をされている工事の写真や、あるいはいろいろな質疑の中からも、明確に証明できる根拠にはなっていない、私はそう思っておりますけれども、いまだに、八・二億円の算出、これは妥当と言えるんでしょうか。私は妥当と言えないと思いますけれども、どうでしょうか。
○井上（英）委員 働く時間を短くして、そして同じようなサービスを維持するというのは、これはなかなか本当に難しいことだと思うんですけれども、やはり実現していただかなければならないというふうに思っていますので、両局ともにぜひしっかりやっていただければというふうに思います。
その上で、憲法第二十二条との関係で問題が生じるということは、行政指導である限り、それはないということを、今回、法制局ともすり合わせをした上で御答弁させていただきたいと思います。 そして、いずれにしましても、全農と、自己改革であるという意味においての情報交換や情報共有をしていくつもりでございますので、職業選択の自由を侵すなどというそんな場面は、私ども、想起もしていないところでございます。
これについて私の方から事務局ともこれまで相談をさせていただいて、情報監視審査会が立ち上がるでしょうから、その中の実務を見ながら、情報監視審査会及び議院運営委員会で引き続き必要であれば検討していくということで確認をさせていただきたいと思います。
くということと同時に、機能の維持ということでの人的交流は積極的に促進してレベルを確保すると同時に、いろいろな災害時においての、先ほど寺田委員から消防の指示というものがまどろっこしいことないのかというふうな趣旨の御質問ありましたけれども、いろんな災害における災害対策本部からのいろんな指示や要請や、協力要請等々の機能を含めて、万一のときにはそれがフル稼働できるようにすると同時に、全国の例えば移管されていない整備局とも
間違いだから、法制局とも私はしっかりやり合って作ったんですよ。 こうも言いました、私。野党が出した法案が気に入らない、であれば、内容が同じで民主党が出してください。どこが出したっていいんですよ。できればいいんですよ。命を救うことなんですから。 あれだけ人が大事、命が大事、そうおっしゃったんじゃないですか。それが、専門家がこう言っていますからなんて、総理、もう一回言ってください。